- 出演者
- 檜山靖洋 高井正智 渡部圭司 中山果奈 近藤奈央 是永千恵 矢崎智之
オープニング映像のあと高井正智らが挨拶した。
アメリカでは15日、トランプ政権が官報に掲載する予定の通知を公表した。それによると、日本から輸入する自動車の関税をきょう午後1時1分に15％に引き下げられる。自動車部品の関税立も15％に引き下げられる。トランプ大統領は今月4日、日米合意に基づき自動車などへの追加関税の引き下げを盛り込んだ大統領令に署名していた。これで関税措置による日本への影響は緩和されることになるが、従来の関税立よりはメーカーにとっては高く重い負担が続く。今回の通知では、日本への幅広い品目への関税について、従来の関税率が15％以上の品目には新たな関税は上乗せされないことなども盛り込まれ、先月7日にさかのぼって適用される。
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自民総裁選は来週22日に告示される。小林元経済安保相はきょう記者会見を開き、党の結束に向けた考えや経済成長の道筋などを説明する。林官房長官はきょう立候補を表明する予定で、小泉農相も近く表明する見通し。高市前経済安保相は今週後半に政策などを説明する見通し。先週立候補を表明した茂木前幹事長はきのう、コメの生産農家と意見を交わした。立民・野田代表は総裁選の動きについて、候補者の主張を注視する考えを示している。
政府はミニマムアクセスとよばれる仕組みで毎年約77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していて、このうち10万トンは主食用として販売されている。この主食用輸入米について農林水産省はコメ価格安定につなげようと、例年より前倒しして6月から入札を実施し、これまでの2回の入札でほぼ全量にあたる約6万トンが落札された。落札されたコメは例年より約3か月早く今月11日から卸売業者へ引き渡しが始まった。1キロあたり341円の高い関税が課される民間のコメ輸入も急増していて、財務省の貿易統計によると、ことし7月の輸入量は2万6000トンで去年同月比約200倍になった。割安な外国産米が市場に出回ることでコメ価格にどう影響を及ぼすかが焦点になる。
7日までの 1週間に販売されたコメの平均価格は前週より264円値上がりして4155円。農林水産省は備蓄米より高い新米の販売の本格化が主な要因と見ている。都内のスーパーの米売り場から中継。現在の米価格は茨城県産コシヒカリで税込み4730円、あきたこまちは4406円などとなっている。米の仕入れ担当の阿部さんは「昨年の終わりごろに比べて400円前後高くなってきている」などと話した。米がなくなる事態を招かないように、この店では仕入先を増やすなど対策を行っているということ。
東京・渋谷から中継で全国の気象情報を伝えた。
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専門家によると、猛暑でブタクサの生育が促されていて、大量の花粉が飛散するおそれがあるという。ブタクサはいわゆる”雑草”で、日本で始めて報告された花粉症はブタクサによるものだったとも言われている。今月末から花粉の飛散がピークを迎える。秋花粉の症状は、基本的には春と同じ症状だが、子どもは注意が必要。ブタクサは地面に近い位置で花粉をつけるため、子どもたちは知らずに接近してしまうおそれがあるという。対策としてはとにかく花粉スポットを避けるのが良い。具体的には河川敷や公園などに多く生えているということ。この他、春と同じマスクの着用や薬などといった対策も有効。
自動車関税の引き下げが適用されるのは日本時間きょう午後1時1分～。日本の自動車に対し、4月3日から27.5％課せられていた関税が15％に引き下げられる。ただ、それ以前は2.5％だった。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストによると、日本のGDPを押し下げるマイナスの影響は、27.5％だった時の0.85％から0.55％とやや圧縮されるが、それでも影響はなお大きいものがある。政府には特に中小企業への資金繰りの対応など影響を抑えるためのきめ細かい支援が求められる。
今週は日本・米国で金融政策を決める会合が開かれる。16・17日が米FRB、18・19日が日銀。米国では投資家が”利下げはほぼ確実だろう”とみている。今回は3か月ごとに公表される政策金利の見通しも注目されている。年内は今回を含めて3回の会合があるが、市場は今回だけでなく10・12月も利下げするだろうという予想が多くなってきている。このことが日米の株価を押し上げてきたが、投資家の期待が高いだけに金利の見通し次第では株価が大きく値下がりする可能性も指摘されている。パウエル議長の会見に注目。
投資家は今回も日銀は政策金利を据え置くだろうと予想している。日銀内にはアメリカの関税措置の影響をまだ見極めたいといった声が多い。日銀の会合の前にはFRBが利下げを決めている見通し。植田総裁が最新のアメリカ経済をどう見ているかにも注目。
モバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池を使用した商品の出火が相次いでいる。事故を防ごうという技術の開発が進んでいる。大手航空会社の訓練施設では、7月からモバイルバッテリーは手物の荷物にいれるなど、常に確認できることが原則になった。この会社は万が一に供え、独自開発の耐火性の袋を全ての便に常備している。特徴は消化機能をもった特殊なフィルム。実験では僅かな時間で火を消し止めた。この袋は客室乗務員の提案で造られたという。東京・町田のごみ処理施設では過去に3度、リチウムイオン電池が原因と見られる大きな火災があった。不適切に不燃ごみで出されるケースも多く、ごみの中から人の手で探す作業が続いている。その中で、先月新たな技術の実証実験が行われた。ごみをX線によって撮影し、AIがリチウムイオン電池を見つけると赤く示す。外見ではわかりにくい製品も検知することができる。開発したのはオフィス向けのスキャナーを主力とする会社。画像処理技術を新しい市場として廃棄物処理の分野に応用しようとしているということ。
4月以降、全国で69人が被害に遭い、うち5人が死亡するなどクマの被害は過去最多に並ぶペースとなっている。これからの時期、クマは冬眠に備えどんぐりなどを食べるが、今年は東北を中心にどんぐりが凶作となっていて、人里への出没がさらに増える可能性がある。そうした中、自治体では専門家と独自の対策に乗り出している。山形・真室川町で県が開いたのは集落点検。住民たちに身近なリスクを知ってもらおうと去年から始めた。講師はクマの生態に詳しい民間の専門員で、目撃地点や痕跡のあった地点を洗い出す。実際その場所を見に行き、専門員がリスクがある場所を指摘する。クマはサクラの実やヤナギの新芽などを好んで食べるので引き寄せる一因になっている。木に登れないようにするなど、専門家らが対策も指導してくれる。山形県は住民のクマへの意識を高めつつやぶの整備に補助金を出すなどして自主的な対策を促したいと考えている。
兵庫県のクマ対策の拠点・森林動物研究センター。対策の中心となっているのは兵庫県立大学・横山真弓教授。岡山・鳥取との県境、京都との県境、2つの生息地のクマを管理。15年以上前から取り組んできたのが、罠に掛かったクマにGPS付きの首輪などをつけ、行動や数を把握すること。「山の中だけにクマがいてくれていると思われがちだが動き回っている。その中で学習をしていって「ここいいぞ」となると定着してしまう」と指摘。県では人里に出てくるクマを減らすために独自の管理計画を定めている。400頭未満の場合は絶滅リスクが高いため殺処分せず。400～800頭未満は状況に応じて県がクマの捕獲を行う。800頭以上の場合のみ一般の狩猟も解禁。県が捕獲する場合は人里近くの罠を使用。さらに捕獲したクマは研究員が解剖。メスは卵巣の状態を確認し、繁殖状況の推定に活用。横山教授は「行政と研究者の連携ということを専門的に取り組む体制が必要」と話した。また、現在、東京農工大学など全国4つの大学では国と連携してクマなどの野生動物の管理を学ぶ授業を行っている。
福島・会津若松市から中継。栗の収穫が最盛期を迎えている。今年は雨が少なかったことから収穫が1週間ほど遅くなった。栗はイガの状態で木になっている時に熟しているかどうか分からず、落ちて初めて熟しているとのことで、収穫作業は腰をかがめて拾う。今年は雨が少なかったため、やや小ぶりながらも暑さの影響で甘みが凝縮されたという。今年の収穫の悩みがクマ。農家は腰に熊鈴を付けて作業をしている。また、主にイノシシ対策で設置しているが、電気柵を畑の周りに設置して注意しながら収穫に当たっている。農家の山浦さんは栗の出来について「夏は暑くて品質的に心配していたが、おかげさまで美味しい栗に出来上がっている」と話した。
渋谷からの中継を交えて全国の気象情報を伝えた。
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陸上世界選手権、男子3000障害の決勝に三浦龍司選手が登場。8位で2大会連続の入賞となった。
みんなで筋肉体操を紹介した。
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経済情報を伝えた。