中国が打ち出した軍民両用品目の輸出規制強化。レアアースが対象に含まれるか、どういった企業が対象になるのかなどは明言せず、詳細は曖昧なままとなっている。船越事務次官は呉江浩駐日大使と面会し中国政府に抗議するとともに措置の撤回を要求した。東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中中間線付近の中国側海域で中国が移動式掘削船を新たに固定させていることが確認された。また中国政府は日本から輸入される化学物質の価格にダンピングの疑いがあるとして、調査を始めると発表している。専門家は「公式にはレアアース規制のカードは切りたくない。しかし日本に揺さぶりをかけたい」などと分析する。
