岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント上がって24％。「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって55％だった。支持の理由：「ほかより良さそう」45％、「支持政党だから」25％、「人柄が信頼できる」14％。不支持の理由：「政策に期待持てず」48％、「実行力がない」24％、「人柄が信頼できず」10％。政治資金規正法の改正を巡り、自民、公明両党は与党案の概要をまとめ、政策活動費は議員からの報告に基づき、党が金額などの収支報告書に記載することなどを盛り込む一方、パーティー券の購入者などを公開する基準については、結論を先送りした。この評価を尋ねたところ、「大いに評価」2％、「ある程度評価」13％、「あまり評価せず」38％、「まったく評価せず」39％。規正法の改正を巡る与野党の議論が政治とカネの問題の再発防止につながることを期待しているか聞いたところ、「大いに期待」6％、「ある程度期待」29％、「あまり期待せず」38％、「まったく期待せず」20％。政治とカネの問題への対応で、岸田総理大臣が指導力を発揮していると思うか尋ねたところ、「大いに発揮」2％、「ある程度発揮」17％、「あまり発揮せず」41％、「まったく発揮せず」33％。現在、景気がよくなっている実感があるか尋ねた。「大いにある」2％、「ある程度ある」13％、「あまりない」39％、「まったくない」41％。岸田総理大臣は来月から所得税などを1人当たり4万円減税し、ことし中に物価上昇を上回る所得を必ず実現するとしている。この実現に期待するか尋ねたところ、「大いに期待」7％、「ある程度期待」24％、「あまり期待せず」38％、「まったく期待せず」24％。日本、中国、韓国の3か国は、2019年以来となる首脳会議を今月下旬に開く方向。これがアジア地域の平和と安定につながると思うか聞いたところ、「つながる」34％、「つながらない」51％、「わからない、無回答」16％。衆議院の解散総選挙をいつ行うべきだと思うか、4つの選択肢をあげて尋ねたところ、「今の国会の会期末」20％、「年内」28％、「来年の早い時期」11％、「来年10月の任期満了近く」24％であった。
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「李強首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWSドリル
- 欧州に接近する中国。8日、中国の李強首相とEUフォンデアライエン委員長がトランプ関税について電話会談。EU側は「中国と多国間貿易体制を維持していきたい」など発言。米政権EUへの相互関税の発動を一時停止しているが、EU側は報復の準備を継続するとしている。EUは中国製EVへの関税措置を見直す方針で、EU首脳らと習近平国家主席による会談も調整中。中国としてはこれを[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- トランプ大統領は相互関税の上乗せ分について発動を90日間一時停止すると発表した。また、中国に対し125％まで引き上げると発表した。これを受けダウ平均株価は4万ドルを回復した。
アメリカは中国への追加関税合計125％。中国はアメリカへの追加関税合計84％。アップル社はこれまでアメリカ向けiPhoneは中国で製造していたが今後インドで製造しアメリカに輸送予定。[…続きを読む] - 2025年4月9日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権の関税措置に対し中国政府は強く反発している。アメリカで売れない中国の製品がヨーロッパに大量に流れ込むことが懸念される中、EUのフォン・デア・ライエン委員長は李強首相と電話会談し双方が協力していく重要性を協調した。ASEANの議長国、マレーシアのアンワル首相は代表団をアメリカに派遣する考えを示した。東方衛視の報道。トランプ大統領が相互関税に関して、[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- EUのフォンデアライエン委員長は、中国の李強首相と電話会談をし、関税を巡りアメリカと対立を深める中国に対し、交渉で解決を促した。会談で、フォンデアライエン氏は「EUと中国には自由で公正は貿易体制を維持する責任がある」と強調し、李強氏は「EUとの政治的信頼関係を強化したい」と述べたという。また、EU側には、行き場を失った中国製品が流入することへの警戒もあり、中[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- EUのフォン・デア・ライエン委員長は、中国の李強首相に交渉による解決を求め、さらなるエスカレーションを避ける必要性を訴えた。また世界最大規模であるヨーロッパと中国が自由で公正・公平な競争条件に基づいた貿易システムを支持する責任があると強調。米・トランプ大統領は、中国が34％の報復関税を撤回しなければ「9日から50％の追加関税を課す」と警告しているが、中国は「[…続きを読む]
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