船井電機は中国企業との価格競争に敗れ業績が悪化。創業家は外部の経営者に立て直しを託す。白羽の矢が立ったのがコンサルタント会社出身の出版社の社長。新たな経営陣がまずとったのが船井電機の上場廃止。東京商工リサーチの山本浩司部長はこの動きに疑問を呈する。そして船井電機は2023年年に大手脱毛サロンを買収するなど事業の多角化を進めるが経営は迷走。山本浩司部長は、破産を申し立てた時点では現預金がほぼすっからかんになっていた、約300億円の資金が流出したと語る。破産直前まで社長を務めていた男性は、私的な出費など不正を働いた理解は一切ないとしている。そして10月24日、突如発覚した経営破綻。取締役の男性が取締役会の決議なしに申請可能な準自己破産を申し立てた。東京地裁はその日のうちに破産開始を決定した。なぜ会社の存続を図らず、破産手続きの選択したのか。取締役の自宅を訪ねたが話を聞くことは出来なかった。