イタリアで開かれたG7サミットに出席した岸田総理は経済安全保障をめぐり対中国で一致したことを強調。きょうから再び内政に集中するが、旧文通費をめぐっては自民党と日本維新の会が法整備に取り組む合意文書を交わしたものの自民党側は「日程的に厳しい」との認識示し日本維新の会が強く反発。政治課題の先送りに厳しい目を向けられることが予想される。岸田総理は解散総選挙や改造人事の可能性について「今は考えていない」と従来の答え。
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