アメリカのトランプ政権は来月3日から発動される予定の自動車部品の追加関税をめぐり、軽減措置を発表した。輸入部品を使いアメリカで自動車を生産する場合、完成車価格の3.75％分の関税負担を免除する。アメリカで生産される全自動車が対象で日本メーカーにも適用される。部品の生産拠点をアメリカ国内に移転する猶予期間を設けるためとしており、軽減措置は段階的に削減され、3年目には廃止される。赤沢経済再生担当大臣は2回目の交渉のためアメリカへ向かった。「1歩でも2歩でも前進したい」と交渉加速の考えを強調した。現地時間5月1日に予定される2回目の関税交渉では大豆やトウモロコシなど農産物の輸入拡大、自動車の非関税障壁などについて議論されるとみられる。
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URL： http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
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