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「東京大学」 のテレビ露出情報

今、東京大学からはスタートアップが次々と生まれていて、その数は、この10年間で350社に上る。スタートアップは文京区にある東大の本郷キャンパスの周りに集まっていて、これをアメリカのシリコンバレーにちなんで「本郷バレー」とも呼ばれ始めている。今、何が起きているのかを取材した。東京大学のすぐそばにあるスタートアップは、創業4年で200人を超える規模に成長している。社長を含め、その半分近くが東京大学出身の20代。手がけているのは、AIを使ったアプリの開発。部屋を撮影すると、瞬時に図面や3D画像に変換されるアプリを紹介。大手ゼネコンと共同でプロジェクトを進めるなど、顧客は500社にまで増えている。こうした起業の動きをけん引してきたのが、AI研究の国内第一人者として知られる東京大学の松尾豊教授。AIの技術を学び、起業に結び付ける講座を20以上展開。東大生以外も受けられるものもあって、受講者は年間延べ2万人に上る。松尾教授のもとから生まれたスタートアップは、すでに30社近く。
実際に起業した一人、大学院生の千葉駿介さんは3年前、20歳のときに同級生5人と会社を立ち上げた。今、課題に感じているのは「どう会社を大きくするか」。この日、相談に訪れたのは、松尾教授のもとから起業した先輩の上野山勝也さん。去年から東京証券取引所の最上位のプライム市場に上場している。経営の経験が浅い若い起業家たちにとっては、先輩の体験談が貴重な道しるべになっている。松尾教授は、これまで大企業などに人材を輩出することが多かった東京大学で、起業という選択肢を根付かせたいという。「スタートアップというのは、基本的に資本主義の中で主人公だと思っていて、仲間を集めて事業を作り、それを大きくして社会を良くしていく、そういう選択肢があるというのはちゃんと提示したい」と述べた。ただ、松尾教授は、本郷バレーからはまだ社会にインパクトを与えるほどの成果は出ていないと考えている。2年後には年間160社のスタートアップを生み出すなど、取り組みを加速させたいと話していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急+
「コメ政策」エコノミクスパネル調査(日経電子版)。政府が検討する政策など経済に関するテーマについて経済学者47人に見解をきくエコノミクスパネル、今回のテーマはコメ生産。調査では主食のコメから飼料用のコメなどへの転作を促す助成金について、縮小すべきとの声が60%に及んだ。助成金が農家の意思決定を歪め、コメの増産を阻害しているとの意見が目立った。転作助成金は年間[…続きを読む]

2025年6月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ウクライナでは16日夜から17日にかけて、ロシア軍の大規模な攻撃により、ウクライナ・キーウで28人が死亡した。ロシアは今年3月までの1年半あまりで、北朝鮮から供与された弾道ミサイルを使い、キーウ、ハルキウ、ドニプロなどのウクライナ各地を攻撃した。ウクライナのメディアが1月に公開した、ロシアの極東とされる映像には、北朝鮮製の自走砲と見られる物が映っていた。NH[…続きを読む]

2025年6月20日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党が参院選の公約に盛り込んだ現金給付は国民一人当たり一律2万円を給付し、子どもや非課税世帯の大人には更に2万円を上乗せするとしている。石破総理は、消費税減税より早期に実施できるとスピード感を強調している。現金給付をめぐっては過去に混乱が起きていて、2020年に一律で10万円給付された際にはオンライン申請の記入ミスなどを職員が手作業で対応した自治体もあった[…続きを読む]

2025年6月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
ロシアと北朝鮮が軍事支援に関する条約を結んでから1年が経過したのに合わせて、北朝鮮のメディアは今日、北朝鮮とロシアの関係について、真の同盟関係に昇格したと発表した。こうした中、ロシアによるウクライナ侵攻を北朝鮮が支えている実態が、明らかになった。16日夜から17日にかけて、ロシア軍の大規模な攻撃により、ウクライナ・キーウで28人が死亡した。18日にキーウでリ[…続きを読む]

2025年6月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
先月30日からシンガポールで開催されていたアジア安全保障会議。中国が去年まで派遣してきた国防相の出席を見送ったことで参加国の憶測を呼んでいる。会議で相次いだのは中国の脅威に対する懸念。中谷元防衛大臣が「南シナ海は以前サンゴ礁の埋め立てを伴う係争地を軍事化する意図はないと宣言していたが、まさにその国が軍事化を急速に進めている」、アメリカ・ヘグセス国防長官が「中[…続きを読む]

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