国内で女性の社長の人数は、2024年には約65万人に達した。これは国内の社長の15％、約7人に1人の割合となる。女性ならではの事情で事業拡大の大きな壁となっているのが「資金調達」。実態とその壁を突破する動きを取材した。
東京・港区の六本木ヒルズで今月6日、ベンチャーキャピタルのANRIが主催したのが資金調達につなげるためのビジネスプランを発表する女性起業家に限定したイベントが行われた。今回20社以上のベンチャーキャピタルが参加した。プレゼンをする女性起業家は6人。事業内容は、妊婦の健康管理・夫婦・子育て関連などの事業を展開している。すでにANRIからの資金調達が決定し、IPO（新規株式公開）を目指しているため、新たな出資者の獲得を狙う。幸脇啓子社長は元NHKの記者で3人の子どもの母親。子育ての課題から2017年に一時保育施設の検索・予約サービス会社を起業。2021年からはLINEで一時保育の予約ができる事業を展開している。2023年にはイベント・体験型保育を開始するなど事業拡大をしている最中だ。女性ということで偏見を感じたことについて「女性ならではの課題はなかなか伝わりづらい、分かってもらうのは難しい」と話す。起業した女性の内、資金調達までに至る人はわずか2％にすぎないという。女性起業家たちに立ちはだかる「資金調達の壁」はなぜ消えないのか。佐俣アンリ代表パートナーは「女性起業家がまだ少なく、マイノリティーのため女性に情報が回りにくい。投資側に男性が多い。男性投資家が男性（起業家）を高く評価しやすい」と話す。あつたゆか社長は資金調達について「非常に難しいと思う。女性というだけで（事業）規模が小さいと思われる」、逢澤奈菜社長は「子育てしながら本当にスタートアップができるのかと何度も言われた」などと話した。
女性起業家について投資家はどうみているのか。投資家たちは「女性起業家は個人の課題を起点に企業を構想するケースが多いため、事業に広がりがどこまであるか描き切れるかがポイント」、「ベンチャーキャピタルは男性が多く、女性起業家の事業の理解が進んでいない」、「投資家の意思決定者は9割が男性。女性だという切り口を新しく切り開くところが難しい。バイアス（偏見）がそもそもかけられている」などと話した。こうした課題を解決するために企画されたこのイベント。参加した投資家もこれまでとは違い、半数が女性だった。今後の資金調達について2028年度中にIPOを目指すという幸脇啓子社長は「1億円の資金調達をしたい」と話す。投資家たちは「将来性があるため（投資を）検討したい」と話した。幸脇啓子社長は「”いち起業家”として事業を成長させていけるかが問われていく」と述べた。　
資金調達以外の壁について、女性起業家に対してのパワハラ、セクハラも課題になっているという。国や自治体も起業する女性たちの支援を始めている。経済産業省は昨年から支援事業を開始。女性起業家を支援する金融機関や企業をマッチングするイベントなどを開催している。今年5月以降をめどに全国各地で女性起業家支援プログラムを実施する予定。今月7日には東京都と三菱UFJ銀行などの民間企業が出資して女性起業家などを支援する国内初の女性特化型ファンドを設立した。