葬儀コンサルタントの吉川は、土葬について、法的に禁じられてはいないが、土葬できる墓地は限られていて、許可を得ているところなら可能などと話した。現在、家族葬が増えている理由としては、高齢化で参列者が減っていることや規模より質を重視することなどが挙げられる。吉川は、高齢化で、友人も参列が難しくなるなか、自然と縮小・簡素化している、故人を本当に弔いたいと思う人が集まる葬式を望む人が増えている、参列者が少なければ、会場や祭壇も小さくて済む、返礼品や食事も少なくなり、費用を抑えられるなどと話した。一般葬の平均費用は161.3万円。家族葬は平均105.7万円。家族葬には、30～50万円のセットプランを打ち出しているところもある。吉川は、必ずオプションで追加が出る、最初のプラン価格では収まらないなどと話した。家族葬の基本プランには、式場や安置室使用料、お布施代が含まれないことがある。吉川は、プラン費用は葬儀社に支払うものだから、お布施代は別会計になる、地域などによって異なるが、20万円から80万円になるなどと話した。食事代や返礼品は人数によって異なるため、基本プランに含まれない場合が多い。
火葬場が10日待ちと言われ、火葬まで葬儀社の安置室を利用することになったケースでは、安置室代が1日2万円で、20万円が追加で必要になったという。吉川は、東京近郊では冬場になると、亡くなる人が増える、場合によっては1週間から10日待たなくてはいけないなどと話した。施設葬について、吉川は、現在、施設で亡くなる人が増えている、老衰の場合、施設で亡くなる人が半分ほどいて、介護施設で送る形が出てきているなどと話した。2年間過ごした介護施設でお別れ式を行ったケースでは、遺体は施設に安置される。施設の一角でお別れ式が行われる。親族だけでなく、施設のスタッフなども一緒にお見送りができる。施設から直接火葬場に移動でき、親族の負担も少ない。吉川は、施設葬の費用は30万円から40万円ほど、それ以下でおさまることもある、現時点では、施設葬をやっていない施設のほうが多いなどと話した。火葬場について、吉川は、火葬炉の改修で炉の数を増やすなど、様々な取り組みで火葬待ちの問題を解消する動きが出てきているなどと話した。