介護人材の不足が課題となる中、新潟・長岡市にある介護付き有料老人ホームでは人材不足を補うため、専門資格を持たない人や介護の経験がない人たちが常駐する介護士の補助を行う仕組みを導入。最大の特徴は働く日を自由に選び、最短2時間から勤務することができること。育児との両立を図りたい人や別の仕事をしている人が“スキマ時間”を利用して働いている。これまでは、利用者の日常生活を支援する業務全体を介護士が責任を持って担ってきたが、この施設では新たに短時間で働くサポーターを募集し、介護資格の要らない業務を補助してもらうことで人手不足を補おうとしている。施設運営法人責任者・小林和徳は「介護士の本来働くべき仕事を切り分けることができるのではないかという考え方から“2時間でも働ける人たちを募集できないか”という案が生まれた」という。応募者は地域の人たち100人以上。面接を経て50人のサポーターを確保した。施設で働く介護士は「忙しかったときは話したいときに話を聞くことができなかった。ケース記録も打つタイミング自体がなかった。専門サポーターがいることにより気持ち的にも肉体的にもゆとりを持って業務に当たれる」と話す。東洋大学福祉社会デザイン学部・高野龍昭教授は「給与も発生し空いた時間を有効に活用できる。地域の人々にとても一種の雇用の効果が出てくる。結果的に社会的なインフラとして存在している高齢者施設をもり立てていく効果も発生している」と指摘する。