自由民主党・無所属の会 塩崎彰久氏の質疑。米・トランプ政権について塩崎氏は「トランプ大統領は就任早々数十本の大統領令に署名し、アメリカの政策を大きく変換させた。日本はそれにしたがって右往左往する必要はないと思っている。トランプ大統領は辞書の中で好きな言葉は何かと聞かれたときに関税と答えた。石破総理は？」など質問。石破総理は「一言で言えば故郷。私にとって一番美しい言葉」など答弁。
自由民主党・無所属の会 塩崎彰久氏の質疑。AIについて塩崎氏は「AIがもたらす社会の免疫とリスクについて石破総理はどのようにお考えか」など質問。石破総理は「いかにして生産性を上げていくかということを考えなければならない。もう一つは人口がどんどん減るわけで、外国から人材を入れるにしてもやはり労働力不足は我が国にとっては課題。いかにして生産性を上げいかにして労働力不足を補うかということを考えたときにAIが果たす役割はものすごく大きいと思っている。医療でも介護でも、日本の抱える多くの課題を解決する。AIの重要性は大きい。AI社会は恐ろしさも含んでいる。それは偽情報、誤情報であり、これらをどう考えるか。利便性を高めながら、危険性の最小化をどう図るかという法整備は喫緊の課題と認識している」など答弁。また塩崎氏「AI法整の検討状況について城内大臣にお話いしてただきたい」など質問。城内科学技術政策担当大臣は「現在、パブリックコメントかけたAI戦略会議の中間取りまとめ案。これに寄せられた国民をはじめとする様々な意見なども踏まえて鋭意内容を精査しているところ。AI法案はイノベーション促進とリスク対応を両立させる取り組みを政府一丸となって推進するために政府におけるAI政策の司令塔機能を強化する内容とすることを考えている。本国会の提出を予定している」など答弁。
自由民主党・無所属の会 塩崎彰久氏の質疑。暗号資産について塩崎氏は「SNSでは石破総理が暗号資産をあまり好きじゃないのではという誤解が一部で広がっている。改めて日本における暗号資産の活用、デジタルエコノミーの発展に向けた総理の考えをお伺いしたい」など質問。石破総理は「利用者の保護を確保しつつ環境整備を進めていきたい。この中核を担うのがブロックチェーン技術だと思っている。環境整備にはさらに取り組んでいかねばならない」など答弁。また、塩崎氏は「暗号資産に関係して一番議論が集中しているのが税の取り扱い。暗号資産の制度に関する再点検を進めていると承知しているが、2点確認したい。この再点検というのは与党の税制改正大綱を踏まえた内容か。そして、この検討がいつ頃までに結論がでるものか（加藤大臣に）お伺いしたい」など質問。加藤大臣は「諸外国の状況などを参考にしながら。現在進めている検証結果基づき。与党税制改正大綱も含めて対応を検討していきたい。」
自由民主党・無所属の会 塩崎彰久氏の質疑。米“WHO脱退”について塩崎氏は「トランプ大統領は就任早々数十本の大統領令に署名したが、その中で最もインパクトがあったのはWHO脱退。国際保健は外交だけでなく公衆衛生、イノベーション、様々な意味で日本自体の国益でもあると思っている。そういった意味でいまこそこの国際保険の分野への財政面、人材面での日本の揺るぎないコミットメントを明確にするべきと思うが、考えをお聞かせいただきたい」など質問。福岡厚生労働大臣は「国際的な保険課題には国際社会が協力して対応していくことが重要。厚生労働省としてはWHOが引き続き保険を司る国連の専門機関としてその専門性を生かして科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが重要だと考えている」など答弁。ま
自由民主党・無所属の会 塩崎彰久氏の質疑。医薬品について塩崎氏は「厚労省から通知を出すなどして万が一、こういった季節性インフルエンザが流行ったとき備蓄していたインフルエンザ薬を出していく。こうした通知・周知を働きかけて頂きたいがいかがか」など質問。福岡厚生労働大臣は「備蓄約の放出については、手続き上の課題もあるが、今後例えば急速に感染が拡大したときに必要に応じて製薬企業が本来国や都道府県に納品する抗インフルエンザ薬の納入期限を調整しながら市場への流通を優先するなど運用面での可能な対応を検討してまいりたい」など答弁。
自由民主党・無所属の会 塩崎彰久氏の質疑。高額療養費について塩崎氏は「国民にわかるように見直しの背景の主旨、そして患者の声に対してどう対応していくのかお考えをお伺いしたい」など質問。福岡厚生労働大臣は「高額療養費制度は重要なセーフティーネット機能。海外にもあまり例のない制度。近年高額な薬剤が普及していることで。その総額が医療費の伸びの倍のスピードで伸びている現状がある」など答弁。
自由民主党・無所属の会 塩崎彰久氏の質疑。米・排出権取引について塩崎氏は武藤経済産業大臣に質問。武藤経済産業大臣は「気候変動問題そのものは国際社会一体になって取り組むべき人類共通の重要課題である点。これは全く変わらないと承知している。我が国もGXへの取り組みを着実に進めなければ、産業力が失われていくと考える」など答弁。