来月から始まるのは定額減税。所得税で3万円、住民税で1万円の4万円を差し引く。対象は年収2000万円以下。6月に支払われる給与から適用される。政府は企業に対し所得税の減税額を給与明細に明記することを義務付け、約5000万人が対象となっている。政府として明記することで実際にいくらかを示すことで減税を実感してもらう狙い。政府関係者は「手取りが増えた実感がわくはず。大企業なら6月10日のボーナス、25日の給与明細をみれば実感すると思う」。政府は来月の国会会期末に向けて支持率アップにつなげたい考えだが、歴史的な円安で物価上昇が今後も続けば手取りが増えた分が打ち消される可能性もある。