合計特殊出生率が、1947年以降で過去最低となった。東京では0.99と全国で初めて1を割った。全ての都道府県で前年比を下回った。厚生労働省は、経済的な不安定さなどを要因として挙げている。きのう林官房長官は、2030年代に入るまでの6年程度が少子化傾向反転のラストチャンスと位置づけた。コロナ禍では婚姻件数が減ったり婚姻希望や希望子ども数も減っている。0歳から18歳の給付額などが平均146万円プラスを見込んでいる。ほかにもこども誰でも通園制度の創設や、夫婦で14日以上の育休を取得した場合給付額の手取りを10割相当に引き上げられる。専門家は、結婚や子どもを希望する人への支援はもっとあっていいのではと指摘している。