東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償や廃炉の費用を賄うための新たな「総合特別事業計画」を来月4年ぶりに策定する。東京電力は、賠償などの費用としておよそ16兆円を負担することになっていて、計画の中ではどのように収益を確保していくかが示される。大きな柱と位置づけるのが新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働で、1基の稼働で年間1000億円の収益の改善が見込まれているが、再稼働の時期は見通せておらず、実効性のある計画を示せるかが焦点となる。
住所: 新潟県柏崎市青山町16-46
URL: http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/
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