臨時会見を開いた新潟県の花角英世知事は、国に対して避難道路の整備や電源三法交付金の見直しなどを求め、その対応を確認した上で柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると述べた。柏崎刈羽原発は福島第一原発事故後の2012年に全号機が停止、テロ対策不備の発覚などで運転停止が長期化したが今年10月に再稼働に向けた技術的な準備が整っていた。ただ新潟県が行った県民意識調査では、6割の人が現時点で再稼働の条件は整っていないと回答するなど再稼働の賛否が拮抗していた。県議会で知事の判断が了承されれば早ければ来年1月にも再稼働できる可能性がある。再稼働すれば福島第一原発事故後、東電の原発では初めてとなる。東京電力HDの小早川智明社長は原発再稼働について、地域の信頼を得るために一歩ずつしっかり進めることが重要だと話した。1機の稼働で1000億円の収益が見込まれる原発は、福島の事故処理に巨額の費用がかかる東京電力にとって柏崎刈羽原発の再稼働は悲願。再稼働の恩恵を最も受けるのは首都圏。今回再稼働が見込まれる6号機の電力は新潟で使われることなく全て首都圏に送られる。電気料金では2023年の改定で柏崎刈羽6号機・7号機の再稼働を前提とした分が既に値下げされている。