物価高対策の給付を実現するには、与党が秋の臨時国会で、補正予算案を組む必要があり、野党の協力が不可欠になる。立憲民主党・小川幹事長は、国民からの信用を失っていると思われる石破政権と協議協力を優先することはないとし、国民民主党・玉木代表は、103万円の壁を178万円まで引き上げるほうが早いとしている。給付を訴えているのは、自民・公明で、1人2万円としている。野党は、消費税減税を打ち出しているが、そのやり方は各党で異なっている。室井は、予算成立のためには、与党は衆議院で野党と組む必要があり、立憲・維新・国民と個別に協議しなければならない、立憲は、食料品の消費税0％の実現まで、つなぎとして1人2万円の給付を行うとしていて、消費税を維持したい与党としては立憲と組むことは難しい、維新は参院選を通じて、社会保険料の削減を訴えてきた、年間の医療費を4兆円削減し、1人あたり社会保険料を6万円削減するとしているが、莫大な金額で簡単ではないなどと話した。国民民主党は前回の衆院選から一貫して103万円の壁を引き上げることを訴えており、前回の通常国会では主張する一律178万円までの上限引き上げまでは至らなかったので引き続き103万円の壁を178万円まで上げることを訴えてくる。ただ今回の選挙では消費税の一律5％減税をあまり言わなくなってきているので、103万円の壁をまず全面的に出してくる可能性があるが、石破政権とは組めないと言っているので見通しは暗い。消費税減税は最低でも1年はかかると考えられる、野党の減税案や財源案もバラバラなので立憲民主党がまとめられるのか、最悪何もまとまらずどちらもできない、一番楽観すると立憲民主党と与党の2万円給付は出来るのではないかとみられる。室井祐作は、石破内閣が続かない場合は次の政権が給付から減税に舵を切る可能性もあると話した。