昨日自民党総裁選挙管理委員会の2回目の会合が開かれた。また、自民党・農業の新組織が設置された。農業の新組織は農業構造転換推進委員会でコメ政策を中心に議論し来月から本格的に稼働予定の組織。需給見通しの新たな算出方法や水田政策の見直しを行うという。組織のトップは江藤拓前農林水産大臣。江藤氏は昨日「私の我を通すのではなく、農林水産省ともどれだけ連携を取れるかというのが私の役割」などと話していた。しかし、今年5月コメ高騰の最中「コメは買ったことがない」「売るほどある」などと発言し事実上の更迭となった。焦点としては自民党の農政に対する信頼回復なるか。番組では自民党の農政の新組織のトップに江藤氏が就任したことについてアンケートを実施。約1万人の回答で賛成は9％、反対が91％だった。賛成派の意見は得られず。反対派からは失言は繰り返される、もっと若くて柔軟な人もいるはずなどの意見が寄せられていた。江藤氏のトップ就任について、林氏は自民党内でバランスをとった人事なのではないかと指摘。田崎市は森山幹事長か小野寺政調会長の推薦とみられるとしている。わざわざ失脚した人物を起用したことは国民感情とズレていると言われても仕方ないとも指摘。　
今日のポイントは「どうなる総裁選前倒し。名前公表による影響は？」。「ガソリン減税に待ったなし！！…なのに進まない現状は？」。総裁選前倒しの仕組みについてみていく。国会議員は衆参合わせて295人、都道府県連代表47人で総数は342人。その過半数となる172人の賛同が得られると総裁選前倒しが決定となる。こうした中、総裁選前倒しを要求する議員の名前を公表することが決まった。議員が総裁選の前倒しを要求する場合、署名・捺印が必要で議員名が公表されることになる。書面提出については意思確認当日の午前10時から午後3時までで原則議員本人が党本部に持参する。　氏名公表について、逢沢一郎選挙管理委員長は「責任をもって公表した方が自民党に対するイメージ・信頼感はますのではないか」としている。