消費税減税関連法案について。政府案は減税＋給付。来年4月からの2年間、飲食料品の消費税減税を8％から1％にする。また、所得連動の新たな給付を行う。対象者の年収水準100～350万円。2000万人を対象にひとり3万円程度支給するというもの（日経電子版）。7％の消費税減税で下げきれない1％分は中所得者に現金給付を行うことで実質ゼロになる。これを2年間行い、2029年の4月からはまた8％に戻るというもの。政府案に野党は猛反発しており、公明党の中野政調会長は「物価対策のやり方としては非常に効率が悪い」などとしている。林さんは「政府与党も野党の言い分を取り入れて修正することはやぶさかではない。ただ、どの程度加味するかがこれからの国会のせめぎあいになる。」などと語った。
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「榛葉賀津也幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセ[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 今月5日、高市総理は「財源確保に関しては、市場の信認を得られるよう特例公債（赤字国債）に頼らずに確保することとしており、ご心配には及びません」と話しており、昨日の国会でも「歳出・左入両面の見直しなどにより確保することとしております」と回答した。昨日、国民民主党の玉木代表は「見事に中身のない答弁を何回も丁寧に答えていました」と話していた。また、財務省幹部は「こ[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsイチ面
- 消費減税関連法案が審議入りした。政府与党は衆議院を通過させようとしている。重徳和彦衆院議員は高市総理に、2年後は高市総理でないかもしれないという。高市総理与党の総理なら対応すると述べた。国民民主党の玉木代表からは高市総理の答弁に対し中身がないという。民主改革の会などの小川代表も批判。
- 2026年10月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税法案をめぐり、きょう多くの野党が指摘したのは、本当に価格が7％分下がるのかという点。高市総理はヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」との意見が多くあったと紹介した。重ねて野党が具体的な見通しを示すよう求めると明言はせず、適切に価格に反映されるか政府として動向を把握することを検討していると答えた。もう一つの論点は減税に合わせて実施す[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（ニュース）
- 消費税減税の政府案について。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で8％から1％にするというもの。そして同時に所得に連動した給付として、中低所得者を対象とした新たな支援金制度が考えられている。みずほ総合研究所の試算によると世帯平均で年間5万5800円の家計負担軽減になるという。ただし、食品価格の上昇は来年も続くと予想され、思ったほどの負担軽減の効果が実感で[…続きを読む]
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