インドネシアは2045年までに首都を現在のジャカルタからカリマンタン島に移転する計画。新首都とその周辺では今後急激な人口増加が予想されるためそれに対応した新たな町づくりへの模索が始まっている。そのモデルの1つに選ばれたのが日本の「横浜」。この日バリクパパン市の職員が横浜に視察。4人の職員が横浜市に派遣され研修を受けることになった。バリクパパン市はカリマンタン島東部にある港湾都市で、2040年には人口が120万人を超える見込み。生活用水やエネルギー供給の拡充が必須で、そうした課題を環境にも配慮した形で克服するインフラ整備が求められている。そこで同じく首都近郊にある港湾都市の横浜のまちづくりに注目。都市開発のノウハウを自国に持ち帰り活用を目指す。下水処理施設では衛生的な生活用水の管理を学び、先端技術も参考にしたいと考えている。エネルギー不足の解決策の1つとして下水処理の過程で出るガスや汚泥を発電や代替燃料に再利用する施設に注目した。他にも公園などの地下に雨水を浸透させ、気化熱によって気温を下げるヒートアイランド対策の技術にも注目。毎年深刻な浸水被害に悩まされるバリクパパン市でも活用できる可能性がある。横浜市はイングラ技術などのノウハウをアジアの新興国などに伝える事業を実施してきた。国を越えた自治体同士の協力について、専門家は「自分たちの解決プロセスを考えるときの重要な基礎になるのではないか。さらに現代的な課題、地球的な課題にどうやって対応するのかということを考えていかなければいけない」などと話した。