自民党と公明党はイギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機などの第三国への輸出を自民党と公明党の政調会長が会談し、輸出を容認することで合意した。当初、公明党は慎重姿勢だったが対象を次期戦闘機に限ることや戦闘中の国には輸出しないことなど歯止めを設けることで容認に転じた。こうした歯止めを閣議決定することに加えて、輸出するたびに閣議決定を行うという手続きの厳格化も決めた。政府は今月中に閣議決定する見通しで、戦後の安全保障政策の転換となる。
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