スマートフォンを身近なものにした巨大IT企業。日本では、スマートフォンの基本ソフトやアプリストアで、アップルとグーグルの2強が高いシェアを占める寡占の状態となっていて、競争が十分に働いていないと指摘されている。こうした優越的な地位にある巨大IT企業を規制するための新たな法案が明らかになった。アプリ開発などを手がける企業・山本真矢代表取締役は、今後、課金サービスを導入し、アプリの充実につなげようとする中、気にかけているのはアプリストアを運営するアップルやグーグルに払う手数料。現在の規約では、課金サービスの場合、アプリ事業者は最大30％の手数料を支払う必要がある。山本代表は「アプリ開発に初期費用はだいたい300〜500万は必ずかかる。30％の手数料はかなり大きい」と語った。複数の企業からアプリ開発を請け負っている山本代表。ユーザー側の課金に手数料が上乗せされているケースもあると指摘。山本代表は、IT企業側に支払う手数料が引き下げられれば、今後、さらにアプリ開発が活性化すると考えている。
政府は、巨大IT企業に対する規制を強化する方針。きょう開かれた自民党の部会で、新たな法案を提示。スマートフォンで使われる基本ソフトやアプリストア、ブラウザー、検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示す。具体的には、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げること、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなど。違反した場合は、日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払わせるとしている。今の独占禁止法で、ほかの事業者の活動を不当に排除した場合と比べて、課徴金の水準は3倍以上に上る。違反を繰り返した場合には、さらに30％に引き上げられる。政府は、この法案を来週にも閣議決定し、今の国会に提出する方針。
法案はスマホを使う私たちにも関係がある。日本ではスマートフォンの基本ソフトは、アップルとグーグルが高いシェアを占めている。このうちアップルのスマホは、現状では利用者がアプリをダウンロード（入手）するには、アップルのアプリストアからしかできない。きょう示された法案では、競合他社のサービスの利用を妨げることを禁止行為としている。ほかの会社のストアからも、アプリを入手できるようになる。その効果について、慶應義塾大学・渕川和彦准教授は「アプリストア間の競争が発生するので、選択肢が増えてくる形になる。高額な手数料が徴収されないことになれば、アプリの料金が安くなる形。良質廉価なアプリが購入可能になり、選択肢も増えてくる」と指摘。
EU（ヨーロッパ連合）では、すでに先月から巨大IT企業を規制する法律の本格運用が始まっている。EUで本格運用が始まった巨大IT企業を規制するデジタル市場法。グーグルの親会社のアルファベットとアップル、フェイスブックなどを運営するメタの3社が違反している疑いがあるとして、調査が始まっている。巨大IT企業は対応を進めている。アップルは、これまで認めてこなかった他社のアプリストアなどからのアプリの取得を認める方針を示している。一方で新たな規約では、他社のアプリストアを利用した場合でも、年間100万回以上のダウンロードが行われるアプリには、新たな手数料を徴収するなどとしていて「EUの規制を回避しようとしている」などと批判的な声も出ている。慶應義塾大学・渕川和彦准教授は「法律は後追いで、規制逃れが出てくるのはある意味致し方ない部分もある。イノベーション、技術革新が非常に早い領域、なにが法としてあるべき姿なのかを見つけていく作業は同時に必要」と述べた。