経済産業省が行った企業がコスト上昇分を取引価格に適切に転嫁できているかの調査で、下請けや孫請けが進むほど価格転嫁率が大きく下がる現状が浮き彫りになった。調査は、中小企業5万社以上を対象に実施。取引価格に全額転嫁できた企業は25.5%、全くできなかた企業は20.1%。価格転嫁率を企業の取義気段階ごとに比較すると、1次請けは51.8%、4次請け以上は35.7%。武藤経済産業大臣は「経済対策も含めて賃上げに努力していかなければならない」と話した。経済産業省は、状況改善に向け下請法の改正や価格転嫁呼びかけを進める方針。