アメリカのトランプ大統領が発表した日本への24％の相互関税について、政府の関係閣僚が集まり対策を協議した。各国への税率を記したパネルを掲げ、相互関税の詳細を発表したトランプ大統領。全ての貿易相手国や地域を対象に一律で10％の関税を課した上で、相手の関税率などに応じて税率が上乗せされる。日本には24％の相互関税を日本時間9日午後に発動する。トランプ氏は「日本は実質46％の関税をアメリカに課している」と主張し、日本への24％の相互関税を正当化した。石破首相「極めて残念であり不本意」午後4時ごろに武藤経産相・加藤財務相ら関係閣僚を官邸に集め、相互関税への対策を協議。関税措置の内容を精査し、日本への影響を十分に分析することや、アメリカに措置の見直しを強く求めること、資金繰り対策などに万全を期すことの3点を指示した。外務省によると、岩屋外相はルビオ長官に「関税措置は極めて遺憾」と伝えた上で、措置の見直しを強く申し入れた。関税ショックで大荒れになった株式市場。企業の“業績悪化”への警戒感が広がり日経平均一時1600円を超えて値下がりし“今年最大の下落幅”を更新した。市場関係者「今後各国の交渉内容が注目されるが先行きは不透明だ」ジェトロに質問400件。中小企業などの支援に備え「相談窓口」を開設。
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「武藤経産相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月11日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！スポットライト
- 今年8月、国家的プロジェクトの洋上風力発電事業を巡り衝撃が走った。三菱商事の撤退表明に地元や国は激怒。資材価格の高騰などによる採算性の悪化が原因だが、政府のエネルギー戦略をも揺るがす事態となった。しかしその逆風を追い風に変えうる日本初のプロジェクトが来月から動き始めようとしている。一方で再生可能エネルギーを巡る構造的な問題も。岐路に立つ再エネの可能性と課題を[…続きを読む]
- 2025年10月3日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 新潟県は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働めぐり、県民を対象に意識調査を実施。途中経過の報告では「再稼働の条件が現状整っていない」などとする人が過半数を占めた。 武藤経済産業相は地元の不安、要望をしっかり受けとめることが地元の理解を得られる大変重要なステップである。今回の調査結果もしっかりと受けとめながら他奥を考えていかなければいけないと述べる。その上で原子力防災[…続きを読む]
- 2025年9月27日放送 0:15 - 1:00 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は、自身のSNSで「10月1日から医薬品に100％の関税を課す」と表明した。具体的な対象の範囲は示されていないが、特許がある医薬品などに課すとしていることからジェネリック（後発医薬品）は対象外とみられ、「企業が米国内で工場建設中なら関税はかからない」としている。さらにトランプ氏は、輸入する大型トラックにも25％の関税を課すと明らかにし[…続きを読む]
- 2025年9月19日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋ナゼナゼNEWS
- 千葉・印西市の商業施設やマンションなどが立ち並ぶ駅前の一等地に大型データセンターが建設される計画が出ているが、納得できない住民らと計画推進を目指す事業者側で衝突している。ショッピングモールと住宅地に囲まれた広大な駐車場跡地に高さ52.7m、延べ床面積3万平方mを超えるデータセンターを建設する計画に、住民からは「不安感はいっぱい」との声が聞かれた。計画発表から[…続きを読む]
- 2025年9月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日本とEUの電池関連業界団体はきのう、蓄電池のリサイクルや人材育成などの協力についての覚書に署名した。EV用蓄電池で世界シェア6割強の中国に対抗するねらい。覚書では日欧の電池流通データを共有しサプライチェーンの強靭性を高めるとしている。
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