ホワイトハウスのレビット報道官が7日に記者会見で掲げたのは、石破総理大臣に当てたトランプ大統領の書簡である。トランプ大統領は書簡を自身のSNSに投稿していた。書簡では”日本の関税・非関税障壁などによる長期の貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い”とした上で”来月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課す”としている。現在日本からの輸入品には一律で10％の関税が課され、相互関税は今月9日まで一時停止されているがトランプ大統領はこの期限は来月1日に延長する大統領令に署名した。ホワイトハウスは品目ごとにすでに発動している措置とは別で、自動車・自動車部品や鉄鋼・アルミへの関税に上乗せされることはないと説明している。石破首相は”相互関税の一時停止の期限を事実上園長された”という認識を示した上で、合意実現に向け交渉を続けるよう閣僚に指示した。”近江牛”をアメリカへ輸出している企業は販路拡大でアメリカへの依存度を減らそうとしている。またすでに品目別に追加関税が課されている自動車メーカーも交渉の長期化による影響を受けている。自動車部品のメーカーはアメリカに4か所の組み立て工場があり、現地での調達を増やすことを検討しているが”品質を確保することが難しい”としている。トランプ大統領は今回発表した書簡の内容について”ほぼ最終的な提案だ”と述べる一方で、今後の交渉次第で見直す可能性があることを示唆した。
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「武藤経済産業相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月28日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 秋田県と千葉県で進めていた洋上風力発電の計画について、三菱商事の中西勝也社長はきのう「コストが膨らみ利益を確保できないため事業から撤退する」と発表。会見後、中西社長は経産省を訪問し武藤大臣に報告した。政府関係者によると三菱商事はペナルティとして次回の公募には参加できず、積み立てた保証金約200億円は国が没収するとしている。
- 2025年8月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国は洋上風力発電を将来の再生可能エネルギー拡大の柱に位置づけている。しかし、三菱商事はこの事業からの撤退を正式に表明した。三菱商事が撤退するのは秋田県と千葉県の3つの海域で、中部電力の子会社などと共同で進めてきた計画。早ければ2028年から発電を開始し、合わせて134基の風車を設置するとしていた。4年前、三菱商事などは他の事業者よりも大幅に安い売電価格を提示[…続きを読む]
- 2025年8月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 三菱商事は、秋田県と千葉県の3つの海域の洋上風力発電計画から撤退すると発表。三菱商事が撤退を決めた洋上風力発電計画は国内初の大型案件として注目され、2021年に三菱商事が格安の売電価格で落札していた。世界的インフレなどで建設費が当初の2倍になり、採算が合わず三菱商事が撤退を発表した形。政府は風力発電の比率について、現在の約1%から2040年度には4～8％にす[…続きを読む]
- 2025年8月28日放送 4:05 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 三菱商事が洋上風力発電の事業について撤退を発表。中西勝也社長は27日、経済産業省を訪問し武藤大臣に説明を行った。武藤大臣は「日本における洋上風力の導入に遅れをもたらすものであって大変遺憾である」と語った。
- 2025年8月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国は洋上風力発電を将来の再生可能エネルギー拡大の柱に位置づけている。しかし、三菱商事はこの事業からの撤退を正式に表明した。三菱商事が撤退するのは秋田県と千葉県の3つの海域で、中部電力の子会社などと共同で進めてきた計画。早ければ2028年から発電を開始し、合わせて134基の風車を設置するとしていた。三菱商事は撤退判断の理由について「4年前事業者が決まってから世[…続きを読む]
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