新型コロナは感染症法上の位置づけが去年5月の5類となり、厚生労働省は患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、今年4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していた。厚生労働省は支援策を今月末で全て終了することを正式決定したことを発表、今日自治体に通知した。これによりコロナ治療薬の自己負担額はこれまでの最大9000円よりも高額になるとの事。この他入院患者の受け入れに備え、病床をあけた場合に支払ってきた病床確保料や、入院医療費の特例的補助などが今月末で終了となる。武見厚生相は「現座の感染状況や対応状況などを踏まえ、今月末で新型コロナに関する措置を終了する。引き続き丁寧な情報発信に努めていく」と話した。