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「毛寧副報道局長」 のテレビ露出情報

訪米の岸田総理が帰国、同行記者が読み解く成果と課題。深堀りポイント1は「中国を念頭に安全保障の連携強化 岸田総理も外交成果をアピール」。深堀りポイント2は「トランプ政権復活への”危機感”を口に…記者が注目 岸田総理の議会演説」。岸田総理は日米がいかなる未来を次の世代に残そうとしているのか米会議、米国民、世界に受けて伝えることができたと訪米の成果を強調した。特に強調した成果が中国を念頭においた連携強化だった。さらに日本、アメリカ、フィリピンの連携も強化させていくという。岸田総理の動きに中国は「重大な内政干渉」と避難。12日、中国外務省は在中国日本大使館の横地晃次席公使を呼び出し不満を表明した。経済面では、岸田総理は12日、トヨタの工場が建設中のノースカロライナ州を訪問し日本企業による雇用への貢献をアピールした。ただUSスチールの買収に難色を示している。中国について千々岩森生は「中国は強い相手は気にする。仲良くやりましょうじゃ済まない世界があって、中国が1歩出てきた時に口でいっても気にしない。なにか対抗措置をとって初めてリアクションがでてくるそういう国」などと話した。5月、日中韓の首脳会談が予定されている。
トランプ政権復活への危機感を口にした岸田総理の議会演説について解説。1つ目のポイントは、ウクライナ支援。トランプ氏は12日、マイク・ジョンソン下院議長と会談。ウクライナ支援は資金供与ではなく融資を検討しているという。岸田総理は「もしアメリカの支援がなかったらモスクワからの猛襲を受けた。ウクライナの希望はどれほど前についえてしまっていたことでしょう」と述べた。2つ目のポイントは自由と民主主義。アメリカ・ファーストを主張するトランプ氏に対し岸田総理は演説で「自由と民主主義という名の宇宙船で日本はアメリカの仲間の船員であることを誇りに思う」と自由と民主主義の価値を強調した。しかし核兵器のない世界への理解を訴え議会の反応が真っ二つになった。民主党席は総立ちで拍手したが、共和党席は静まり返っていたという。雇用の演説では共和党の方がリアクションが高かったという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
共和党・トランプ前大統領が政権奪還した。トランプ氏が勝利宣言で早速触れたのは不法移民の強制送還。就任初日から国境を封鎖すると公言している。前回は良識ある幹部がブレーキ役となったとされるトランプ政権だが、今回は自らに忠実な人物の起用が取りざたされている。その影響を大きく受けるとされているのが外交・安全保障。以前からトランプ氏はNATO脱退にも言及している。7日[…続きを読む]

2024年8月23日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
東京電力・福島第一原子力発電所の処理水の海への放出が始まってから明日で1年となる。処理水の放出に反対し日本産水産物の輸入禁止措置を続ける中国。おととい、北京に初出店した日本の回転ずしチェーン大手のスシローでは開店前から長蛇の列ができ、昼過ぎには入店まで11時間待ちに。日本産水産物の禁輸措置を受け使用するのは主に中国産の魚である。1年前に始まった東京電力福島第[…続きを読む]

2024年6月4日放送 23:00 - 0:04 日本テレビ
news zero(ニュース)
中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件からきょうで35年。当局の言論統制が強まる中、SNS上で民主化運動を続けるインフルエンサーに話を聞くことができた。6月4日のきょう中国・北京にある天安門広場周辺には巡回する中国当局の姿があちこちに。民主化を求め集まった学生らを中国政府が武力で弾圧した天安門事件。当局は多くの死傷者が出たこの出来事を国民の記憶から消し去[…続きを読む]

2024年6月4日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
35年前のきょう、北京中心部の天安門広場では、学生らの民主化運動が武力で弾圧され多くの死傷者が出た。事件をタブー視する中国当局の規制で中国本土や香港では追悼行事も開けない状況。中国政府は、きのう会見で改めて弾圧を正当化した。事件の犠牲者の数について、中国政府は319人と公表してるが、実際は大きく上回るとみられており、当時の関係者は真相究明を求めてる。当局はき[…続きを読む]

2024年6月4日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
中国で学生らの民主化運動が武力で弾圧された天安門事件から、きょうで35年となる。中国政府はきのう、事件について「政治的な騒ぎ」と述べ、改めて弾圧を正当化した。35年前のきょう、北京中心部の天安門広場では、学生らの民主化運動が武力で弾圧され、多くの死傷者が出た。事件自体をタブー視する中国当局の規制で、中国本土や香港では追悼行事も開けない状況である。中国政府はき[…続きを読む]

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