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「民主党」 のテレビ露出情報

ここからスタジオに加わる早稲田大学・中林美恵子教授&明治大学・海野素央教授を紹介。
テレビ討論会は数千万人が視聴する全米屈指のビッグイベント。4年ぶりの直接対決となり、両党候補者の最終決定前のテレビ討論会は異例。このテレビ討論会について中林は「大したことないと思ったら、大変なことになった。民主党に激震が走った」と指摘。海野は「バイデン大統領の声が弱く、表情が良くなかった。高齢問題を大きくしてしまったのでは」と指摘。今月7日にバイデン大統領は撤退を求める民主党議員らを念頭に「民主党のエリートはイライラする」「私が選挙戦を続けるべきではないと思うなら、対抗して大統領選に立候補しろ。党大会で私に挑戦しろ。私はどこにも行かない」と撤退論に徹底抗戦した。
テレビ討論会で健康不安が浮き彫りとなったバイデン大統領だが、バイデン陣営のホワイトハウス・ジャンピエール報道官は「風邪をひいて声がかすれていた」と説明した。バイデン氏も「体調が悪く気分も最悪だった。ひどい風邪をひいていた」と説明した。またテレビ討論会で精彩を欠いたことについて支持者には「直前に何度か世界を旅することを自分が決めた。スタッフの言う事を聞かなかった。そしてステージで寝そうになった」と説明した。テレビ討論会が行われたのは6月27日。6月5〜9日にかけてフランスを訪問し、12〜14日にかけてイタリアで行われたG7に参加した。長距離の移動が多くなり、一連の外遊が討論会に影響を与えたとバイデン氏は弁明した。記者からは健康不安に関する質問が相次いだ。記者から「アルツハイマー病や何らかの認知症ではないか?」と質問にジャンピエール報道官は「答えはいいえです。相手の方(トランプ氏)にも同じ質問して下さい」と答えた。また健康不安は睡眠で対策するのかとの質問に、20人以上の知事と会談した際のバイデン氏は「午後8時以降には予定を入れず、睡眠をしっかり確保する」と答えていたという報道もある。
また去年夏〜今年春にかけて、パーキンソン病の専門医がホワイトハウスを8回訪問したと、複数の米国メディアが報じたが、ホワイトハウスの報道官は否定している。更にバイデン大統領の主治医は声明を出し、パーキンソン病の専門医は年1回の健康診断の一環で面会し、パーキンソン病などの疾患はないと報告を受けているとしている。元NHK社会部司法キャップ・鎌田靖は「アメリカでは病歴に触れるのはタブーだと思うが、大統領は核のボタンを持ち安全保障を担うのでこういった質問も許されたのかな」、ハシヤスメ・アツコは「強気な発言が多いが、大丈夫か心配になる」などとコメント。
健康不安を受けて身内議員からも撤退要求が出ている。民主党のドゲット下院議員は現職議員で初めて撤退を求める声明を出し、下院議員を中心に広がった。またワシントンポストによると、上院議員にも撤退を求めるグループを作る動きがある。更に民主党の大口献金者で動画配信大手・ネットフリックスの元共同最高経営責任者のリードヘイスティングス氏が、ニューヨークタイムズの取材に対し「トランプに打ち勝つためにバイデン氏は身を引く必要がある」と話した。さらにメディアからもテレビ討論会の翌日、ニューヨークタイムズ電子版の社説で「バイデン氏は大統領選から撤退すべきだ。バイデン氏は4年前の彼ではない」と報じ、主要メディアの撤退論が相次いでいる。これについて中林は「民主党の混乱に拍車」と指摘。海野は「下院、献金者、メディアからの撤退要求は異例」と指摘する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月17日放送 10:10 - 11:00 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
アメリカ石油天然ガス産業の中心地・ヒューストンで開かれたエネルギーの国際会議。各国の政府関係者や企業の幹部などが参加した。出席したアメリカエネルギー省の石油天然ガスの採掘を手掛ける会社の元CEO。記者会見の場で、ルイジアナ州で生産されるLNGの輸出期限延長を承認する文書に署名するパフォーマンスを披露。トランプ政権として、LNGの輸出拡大を全面的に支援する方針[…続きを読む]

2025年4月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
山下一仁は、大規模な農家に農地を集積するというのは小規模な農家も地代が上がっていくなどと話した。日米協議は17日にも開始される。関税措置を巡り、日米閣僚間の初交渉の見通し。赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官らと協議をする予定。日本の非関税障壁、農産品の関税・輸入制限、為替などが協議テーマと見られる。山下一仁は、原反は食料安全保障とは相容れない政策だった[…続きを読む]

2025年4月14日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
アメリカのトランプ政権は今月世界各国の関税を大幅に引き上げ、中国には145%の関税を課すと発表した。ただアップルなどアメリカのハイテク企業は中国に生産拠点を構えていることからスマホなどの価格高騰が懸念されていた。こうした中11日にトランプ政権は関税引き上げの対象からスマホやPCを除外すると発表した。今回の措置でスマホなどの価格高騰を抑え、国民の不満を抑える狙[…続きを読む]

2025年4月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
トランプ大統領が関税措置を90日間停止すると発表したことで、ニューヨーク株式市場が急騰した。民主党議員らが相場操縦ではないかと指摘しているが、ホワイトハウスはトランプ大統領の関与を否定している。トランプ政権が、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。

2025年4月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
米中の関税合戦が泥沼化。最終的に米国は145%とし、中国は125%とした。互いに対抗姿勢を示している一方、きのう中国は「今後アメリカが関税を引き上げても無視する」と表明。中国は国内経済の低迷が深刻で、関税政策がこれに拍車をかける可能性も。中国側が持つ関税以外の対抗措置は「レアアース輸出規制」「人民元安の容認」など。専門家の見立てでは、これが長期化した場合は米[…続きを読む]

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