アメリカ社会は分断が進み、暴力のハードルが下がっているとも言われている。2017年の連邦上下両院議員への脅迫は4000件、2023年になると8000件を超え、中には殺害予告もあったという。またシカゴ大学が今年6月に行った世論調査では、「トランプ氏の再選を阻止するためなら暴力が正当化される」と10.0%の人が答え、そのうちの3割を超える人は銃を保有している。一方で「トランプ氏を再選させるためなら暴力が正当化される」と6.9%の人が答え、そのうちの約4割は連邦議会襲撃事件に関わった人たちを「愛国者」だと考えている。この背景について、杉村さんらは「SNSを見ていると、非常に言葉がキツい。より良い結論を出すために議論がある」「自分の意見と異なる意見は受け入れない、陰謀だと考える風潮が強まっているように見える」などとコメントした。