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「民主党」 のテレビ露出情報

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選したことでその資産が10兆円以上も増えたといわれているイーロン・マスク氏。トランプ次期政権が新たに作る政府効率化省を率いることが発表された。今後マスク氏が政府の仕事に大きく関わっていくことになるのか、ホワイトハウスに直接取材もできる明海大学・小谷哲男教授に聞いた。マスク氏が要職に起用されたのはトランプ氏の大統領選の勝利に大きく貢献したことが挙げられる。1つは日本円にしておよそ200億円もの多額の献金をしたこと。もう1つは言論空間を提供したこと。マスク氏はツイッター社を買収してトランプ氏のアカウント凍結を解除したうえで過激な支持者の発言を制限することなくトランプに有利な言論空間を提供した。そのマスク氏が率いる政府効率化省とは諮問委員会のような組織ではないかとみられる。マスク氏はこれまでどおり実業家としての本業は続けられ、そのうえでホワイトハウスと一緒になって政府の支出の無駄遣いを一掃したり規制の撤廃を行うことがマスク氏のビジネスにもメリットとなりそう。更にマスク氏が取り組むミッションの1つが闇の政府の解体だといわれている。トランプ氏の言う闇の政府は共和党のトランプ氏にとってライバルの民主党が牛耳る政府のこと。この中には民主党寄りのキャリア官僚も含まれている。小谷教授によるとトランプ氏は大統領の1期目の時にこの闇の政府に邪魔をされたと信じているという。このため、トランプ氏はマスク氏と一緒になって彼らを追放しようと考えているということでその規模は2万人から3万人。トランプ氏の陣営は新たな官僚の候補として自分たちに近い保守的な考え方の人材を数万人規模で送り込むプロジェクトもすでに始めているという。
マスク氏は親日家だという見方もあるが、マスクが米国政治に関わることによって日本にはどういう影響があるのか。マスクは中国の習近平国家主席に直接会うことができる他、ロシアのプーチン大統領とも電話ができる間柄だという。中国やロシアとも関係が深いということを念頭に置いて付き合っていく必要がありそうだと小谷教授は指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月23日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
高市総理は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことを受け予定を変更し官邸に入った。27~29日トランプ大統領が来日する。高市総理にとってアメリカは政治家としての下積みの場所で、1987年から民主党下院議員の事務所で働いた。議員は当時民主党の時期大統領候補の指名争いに名前があがるなど大物である。また、アメリカで女性も主張する社会を目の当たりにした。その後閣僚や[…続きを読む]

2025年10月21日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
政府機能の一部閉鎖となり議会下院は休会。トランプ大統領提案の舞踏室建設のためホワイトハウスでの取り壊し作業が始まった。大統領はウエストウイングに影響はないと言っていた。ホワイトハウスの居住部分より広い面積で、収容人数が999人で、建設費用は2億5000万ドル(377億円)。費用は全て個人からの献金で賄われるという。大統領は政府機関の閉鎖については短く触れるだ[…続きを読む]

2025年10月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
慶應義塾大学の渡辺靖教授がアメリカ芸術科学アカデミーの国際名誉会員に選出され、その式典に出席するために母校のハーバード大学を訪れた。渡辺教授がハーバード大在学中によく訪れたサウスボストンは港湾労働者たちの街から若い子育て世代の街へと変貌していた。米政治の混乱は若者にも影響を及ぼし、ある人は「予算が足りない。給料がもらえなくて困っている」などと話した。低所得者[…続きを読む]

2025年10月15日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
奇跡体験!アンビリバボーUFO・UAP超最前線SP
202年9月9日、アメリカで新たに開催されたUAPに関する公聴会。UAPに関する情報開示を政府に求めるためと内部告発者を守るために開催された。ドナルド・トランプ大統領はUAPを関する新たな情報を開示すると発言していたが、公になった情報はゼロ。共和党議員のエリック・バーリンソン氏が軍の内部告発者から提供された映像を公開。撮影されたのは2024年10月、イエメン[…続きを読む]

2025年8月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
トランプ大統領は18日、自身のSNSで選挙での郵便投票の廃止を目指すと表明。「民主党が前例のない規模で不正を行っている」と一方的に主張し、来年の中間選挙を前に関連の大統領令に署名するとしている。電子投票機も高額な上に不正確だとして廃止し、全て紙による投票に切り替える考えも明らかにしている。

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