共同親権の導入を柱とした改正民法が国会で成立した。これまでは離婚後、父親か母親のどちらかが親権を持つ単独親権だけだったが、共同親権も選択できるようになる。DVや虐待のあるケースは単独親権になるとされている。ただ懸念の声も根強くあり、共産党の山添拓参院議員は「過去にDVや虐待があったとしても今は止まっている、反省している、将来の恐れ無しとして父母に合意がなくても共同親権とされるケースがあり得る」などと指摘。さらに「共同親権に応じない限り、離婚しないと迫られる事態まで起こり得る」と述べた。DVが原因で離婚した母親は「不安を子どもたちに与えてしまう法律」だと話す。元夫から共同親権を申し立てられないか不安だと話す。課題を残したまま成立した改正法は2026年までに施行される。