グローバル・ストックテイクとは、各国の対策で、5年に1度、進捗を評価し、COP28で初めて実施するという。COP21のパリ協定の目標で、世界の気温上昇を産業革命前と比べ、1.5度以内に抑えることが上げられた。各国の対策強化に繋げられるかが焦点となる。各国は温室効果ガスの排出削減にむけて、2030年までに、目標を掲げた。日本は、2013年度比で、46パーセント削減。アメリカは2005年に比べ50-52パーセント削減する。EUは19901年比で少なくとも55パーセント減らす。中国は減少に転じさせるという。目標を達成しても、今世紀末までに2.5度-2.9度上昇する見込みだ。伊藤環境大臣は、あらゆる政策を導入し、達成させるという。行動変容が必要となる。ひとりひとりが環境に配慮することが必要だ。環境省は地域に置いた目標を上げている。省エネ技術も大事になってくる。小西さんは、日本の現状について、いまのところ、順調だという。それでも、先進国は50パーセントを目指さなければいけない。日本は2035年の目標である60パーセントを目指してほしい。夫馬さんは、46パーセントについては懐疑的だ。日本の政策が、達成できると答えた企業はわずか9パーセントだ。現状の政策レベルでは達成できないと考える民間人は多い。西村康稔大臣は、再生可能エネルギーについては太陽光は世界で最大級の普及率だという。規律も強化している。これからは、ビルの上などに張り巡らせることになる。日本発の日本の材料で開発・普及を急ぐという。風力については浮体式の洋上風力の開発を進めている。地域産業の育成も含めてすすめていく。原子力発電所は今12基動いている。原子力規制委員会の許可はあと3基ある。再稼働をすすめたい。審査中のものもある。20数機が稼働できるようにしたいとのこと。環境省、国交省と連携をしながら、省エネを家庭でも実施してほしい。
今の政策では1.5度に抑えられないという指摘もある。諸富さんは、電力のエネルギー転換が問題だという。石炭火力発電が最大に寄与している。石炭火力からの排出をどうやって下げていくのか。それが課題だ。国際的にはフェイスアウトという。段階的廃止をするという。日本はこれを拒否している。段階的廃止の議論は避けられないだろう。鉄鋼産業などのエネルギー集約型産業からの排出をどう削減していくのかも課題となる。水素還元方を導入することも考えなければならない。製法転換も必要だ。期待をしている。自動車の交通セクターについては、EVを増やすことは避けられない。日本は遅れている。EVで発展することは大切だ。小西さんは、目標を出していくことが大切だという。日本の場合、9割がエネルギー起源のCO2となる。日本が温暖化削減目標を考えるときに、多くの省庁がいっしょになって話し合う体制が必要になるという。伊藤環境大臣は、COP28の結果を受けて、目標を決めていくという。西村康稔大臣は、再来年のCOPを目指して、目標を提出するという。来年には、2035年の議論をはじめるという。46パーセント削減を取り組む。原子力発電所の再稼働などにも取り組むという。送電網の整備を急ぎたいという。各地に送れるように設置するという。再エネ、原子力を車の両輪で進めるという。