これまで農林水産省は、生産量が大幅に減ったときのみ備蓄米の放出を検討するとしてきた。しかしきょう、国が将来的に買い戻すことを条件として、政府の備蓄米をJAなどの集荷業者に販売できるよう、制度を整えると発表した。江藤農林水産大臣は「いつでも状況を見て、食糧法の理念にのっとって備蓄米の活用ができるという状況にしたい」とコメント。コメを巡って価格の高騰が今後も続くとの予測も出ていることから、備蓄米について規定を変更することを決めたもの。
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