コメの高騰と在庫不足の声が上がる中、政府は「コメは足りている」と一貫して主張。しかし、専門家からは「政府の認識が間違っている」との指摘が出ている。埼玉県内にあるコメ農家を取材。既に秋の収穫に向けて動き出しているが、最近ある変化が。小池農園・小池貴史さんは「ネットなどでコメの販売情報を探して、直接取りに来る人が増えた」と話す。個人客からの問い合わせが増え、去年11月には150袋あったが既に30袋になった。今、コメが少なくなっている要因の一つとして挙げられているのが「異業種の参入」。都内のコメ専門店に話を聞くと、これまでに取り引きのない業者から「大量のコメがほしい」という連絡もあったという。江藤拓農林水産大臣の「コメはある。どこかにスタック（停滞）していると考えざるを得ない」とする国の認識が間違っていると指摘する専門家も。東京大学・鈴木宣弘特任教授は「政府の見解は『とにかくコメは余っている足りている』。だけど本当にそうかと、根本原因は流通の問題ではなくて本質はコメが足りてない」と話す。そもそも人口減少などでコメの需要・消費量が減る中、国はコメが余らないように生産量をギリギリに抑えてきた。そこに猛暑が襲い、2023年の生産量は661万トンまで減少。需要に対して、40万トン以上コメが不足する事態になった。実際、去年の6月ごろから徐々にスーパーの棚からコメが消えた。専門家は、構造的なコメ不足は去年秋の収穫後も続いていて、今年の夏も再び起きる可能性があると指摘する。鈴木氏は「先食い状態と言うんですか、2024年産のコメを徐々に消費していくはずが、みんな先に確保しちゃって」と述べた上で、根本的な解決のためにはコメの生産を抑える政策をやめるべきだと指摘する。ただ、小池農園の小池氏は「いきなり転換はできない、コメが足りないからといっても年1回しか作付けできないから、急に生産量ってなかなか増やせない」と述べた。令和のコメ騒動はコメ政策の見直しを迫っている。
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「江藤拓農林水産大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 財政制度等審議会は政府が6月頃に決定する骨太の方針に向けた議論を行った。テーマの一つとなったのは輸入米。輸入米はGATTウルグアイラウンドの農業交渉の合意によってはじまったミニマムアクセス制度がある。ミニマムアクセス米は年間77万トンを政府が関税をかけずに義務的に購入している。最大10万トンは主食用となるが、昨年度は全量落札された。商社などが国に関税を納めて[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 備蓄米放出から約1か月、コメの価格高騰が収まる気配がない。コメ5kgの平均価格は去年同時期より2倍以上高い4214円で14週連続最高値を更新している。茨城県坂東市はふるさと納税返礼品のコメについて在庫以上の寄付を受け付けたため発送ができない事態に陥っていることがわかった。不足しているのは2024年産の冬眠米5kgで実質2千円負担でもらえる割安感と真空パックで[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日本は現在、WTOの協定に基づいて輸入しているコメの年間量約77万トンのうち、最大10万トンが主に主食用として輸入している。財政審は主食用の輸入枠を拡大するなどして柔軟に対応すればコメの安定供給につながると指摘した。また、江藤農水大臣は閣議後の記者会見で備蓄米の販売について中小小売店から「早くて4月末という声がある」と述べ、販売に遅れが出ていると説明した。[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルなるほど！ハテナ
- 新潟・三条市の「スーパーマルセン 興野店」では、米不足により古米・新米をつなぐ間の品種の米の価格が、ブランド米を上回る事態となっていた。全国のスーパーでの米の平均価格は5kgあたり4214円で、14週連続の値上がりで過去最高値、去年の2倍以上の高騰だという。備蓄米の多くはJA全農が落札し、一部のスーパーでブレンド米として販売されている。今日、江藤農水大臣は、[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 先週、政府は日本の農業をどう展開していくかを示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定。法律に基づいておおむね5年ごとに策定され、今回は2030年度までの計画。去年、“農政の憲法”と呼ばれる食料・農業・農村基本法が改正されて以降初めての策定となる。今回注目されるのは農水省がコメの生産量を増やし生産基盤の強化につなげる方針を打ち出したこと。2023年には791[…続きを読む]
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