1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年1.20となり、統計を取り始めて以降、最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かった。厚生労働省は「少子化の要因には経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどが絡み合っている。必要な取り組みを加速させていきたい」としている。厚生労働省が公表した去年の人口動態統計の概数によると、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は1.20だった。前の年の確定値と比較すると、0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなった。前の年を下回るのは8年連続。また、都道府県別ではすべての都道府県で前の年よりも低くなった。最も低かったのは東京都で0.99と1を下回った。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60だった。去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で前の年より4万3482人減少し、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなった。厚生労働省は「少子化の要因には経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどが絡み合っている。必要な取り組みを加速させていきたい」としている。