全人代がきょう開幕。いま中国で流行している言葉「三元朝食」、「消費降級」、「平替」は国民の節約志向が透けて見えるという。今回の全人代は民間企業の活用などで中国経済の回復を進めることが焦点。先月17日、習主席は中国を代表する民間企業の経営者ら31人を招いて座談会を開催した。主な出席者としては通信機器「ファーウェイ」任正非CEO、電気自動車「BYD」王伝副会長、中でも注目がIT大手アリババ創業者・ジャックマー氏がいたという。マー氏は2020年に政府による民間事業への介入を批判して政権との関係が悪化した。アリババは独占禁止法違反という理由から罰金が科せられて、マー氏は一時中国を離れていたが今回、4年ぶりに表舞台に姿を現したという。これまで習政権のもとでは「国営企業」が優遇され「国進民退」が進んできたが、習主席は「民営経済の発展をゆるぎなく奨励、支持、指導する」とこれまでとは異なる民間企業重視の姿勢を示したという。また、習主席は地方当局から民間企業を守る考えも示しているという。中国では財政難の地方当局が自らの管轄ではない遠方の大都市などの優良企業に恣意的な罰金を科して歳入の増加を図る動き「遠洋漁獲」が問題。2023年以降広東省広州市では1万社近くが標的になったとされる。習主席は座談会で民営企業への恣意的な罰金を容認しない考えを示した。
全人代について近藤大介が解説。李強首相の政府活動報告には去年、”習近平”という単語が15回でてきており、”安全”が29回出ていた。今年は”科学技術”という言葉が28回出ており、全面に推していく事を明確に示していた。トランプ政権の関税強化により、中国は昨日アメリカに対し小麦やトウモロコシなどに15％の追加関税を課すと発表した。ジャック・マー氏を招いた狙いは、経済が悪いため民間企業の発展が欠かせないことに行き着いたとみられる。地方政府は破綻に追い込まれており、去年の10月に広東省で発展している会社が香港に上場しようとしていたが、河南省の警察が狙いをつけて難癖をつけて1500億円の試算を差し押さえたという。