自民・中村議員ら積極財政派の議員が消費減税を求める提言を森山幹事長に提出。内容は消費税の軽減税率を恒久的に0％にするもので、財源は国債の新規発行としている。中村議員は「国民生活が苦しくなっている中で国民負担率をさらに上げるのはおかしい。債務残高だけを見るのではなく全体を見て判断すべき」などと話した。杉村さんは「格差社会の中で苦しんでいない人には負担をお願いし、本当に苦しい人には給付を行うべき」などと話した。自民以外の党は、立憲民主党が原則1年間の食料品消費税ゼロと国民1人あたり一律現金2万円を給付、日本維新の会は2年間食料品消費税ゼロ、国民民主党は時限的に一律消費税5％、公明党は減税と”つなぎの策”としての現金給付を掲げている。木内さんは「消費減税が経済の停滞を解消する策になるとは思わない。経済を活性化するための政策を考えるべき」などと話した。杉村さんは「消費減税賛成の話を聞くと将来不安がある。将来の財政が安心である根拠を示してほしい」などと話した。
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「法人税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月25日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times確かめて、選ぶ。
- 36年ぶりの真冬の選挙戦が事実上スタートした。その争点の1つになっているのが消費税。消費減税が私たちの生活に与える影響、減税の財源は大丈夫なのかについて、第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生さんとともに見ていく。おととい総務省が去年の消費者物価指数を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く消費者物価指数は、前の年から3.1％上昇。上昇率が2％を超え[…続きを読む]
- 2026年1月25日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 一昨日に衆議院が解散され、投開票まで16日間という戦後最短の選挙戦が事実上始まった。昨日は初の党首討論が行われた。外交安全保障政策で中道改革連合の野田共同代表は高市総理に対し「中国やロシアが日本の軍国主義復活のレッテル貼りを行っている。それに反論していないように思える」と質問。高市総理は「リモートで各国首脳と対談し、日本が軍国主義ということではないと説明して[…続きを読む]
- 2025年12月11日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 来年度の税制改正で、政府・与党は企業に大胆な設備投資を促すため、投資額の最大7％を法人税から差し引くことができるなどとする新たな税制を設ける方向で調整に入った。
- 2025年12月10日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（衆議院予算委員会質疑）
- 立憲民主党・無所属 稲富修二による質問。稲富議員は高校生年代の扶養控除の縮減報道について、継続するのか、縮減するのか？と質問。高市首相は「縮減の指示は出していないが、児童手当の拡充の決定後に検討事項という位置づけになっており、与党税制調査会でご議論いただいている。令和8年度以降の税制改正で結論を得るとなっており、議論の結果を踏まえて対応していく」と答弁した。[…続きを読む]
- 2025年12月6日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 防衛力強化の財源として想定されてきた所得税の増税について、政府は2027年1月から実施する方向で調整に入った。おととしの岸田政権では、所得税・法人税・たばこ税を増税。1兆円以上の確保が決定した。法人税とたばこ税は来年4月から増税される。所得税は増税開始の時期決定を先送りした。政府自民党は、2027年1月から所得税額に税率1パーセントを課す「防衛特別所得税」新[…続きを読む]
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