国際観光旅客税は現在1人1000円徴収されている。自民党内からは3000円かそれ以上に引き上げるべきとの声が上がっている。またガソリン車と比べて税負担が低く抑えられているEVへの課税強化についても議論がなされた。車の重量が25%増えると舗装道路には約2倍のダメージを及ぼすという。インフラの老朽化が課題となる中でガソリン車よりも重たいEVへの課税をどう強化するかが焦点となっている。さらに高市政権が見直しに注力している「賃上げ促進税制」や「研究開発税制」などの法人税の優遇税制については、本当に効果を上げているのか検証すべきとの意見が出ている。
