教員による盗撮、痴漢、わいせつな言動、不同意わいせつなど子どもの性被害の検挙件数は去年約4800件。子どもを性暴力から守るため、来年12月25日に施行予定の「こども性暴力防止法」。きょう固まったガイドライン案には性暴力を未然に防止する初犯防止対策と日本版DBSという再犯防止対策がある。日本版DBSとは、子どもと接する職場で働く人に性犯罪の前科がないかの確認を事業者に義務付けるもの。学校や保育園などは学校やこども家庭庁を通し、法務省に照会をかける。すでに働いている先生などについても確認し、前科があった場合は子どもと接しない業務への配置転換などが行われる。一方、初犯防止対策として、性暴力を防ぐための職員研修など子どもたちが安心できる環境づくりが義務付けられる。特に指導中気をつけなければいけないのが、身体への接触。そこでガイドライン案では子どもを不快にさせる不適切な行為の基準は現場で話し合い、就業規則などに追加することとしている。都内の「東大和どろんこ保育園」では、着替え時やおむつ交換時など場面ごとに不適切な行為を決めている。共通しているのは大人の都合で子どもに触れないことで、子どもに触れる前には必ず許可をとるのがルール。1歳から6歳まで変わらない対応をしているという。
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月3日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 再審制度について議論する法制審議会の部会はきのう、証拠開示の新たなルールなどを盛り込んだ要綱案を取りまとめた。再審制度を巡っては審理の長期化などが指摘され、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で去年4月から議論が重ねられてきた。要綱案では裁判所が再審請求に対し、簡単な調査を行いふるいにかけるスクリーニング手続き、再審請求で開示される証拠を巡るルールが導入[…続きを読む]
- 2026年2月3日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 検察の不服申立ての禁止規定が盛り込まれなかったことについて学習院大学の半田靖史教授は、「不服申立てによって冤罪被害者の救済を遅らせたという結果を踏まえて禁止するのが適切だとも解釈しうる。今後は立法政策として国会で決めてもらうしかない」などと指摘している。法務省は今後、刑事訴訟法の改正を目指す方針で、法務省が改正案を提出すれば今後の国会審議で証拠開示のあり方や[…続きを読む]
- 2026年2月3日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 裁判をやり直す再審制度の見直しを議論している法制審議会の部会で、警察に証拠の開示を命じる規定などを盛り込んだ要綱案が取りまとめられた。再審手続き以外での証拠使用は罰則の対象となる。また審判開始決定の手続きも新設。一方、再審開始決定に対する検察側の不服申立てについては禁止せず現行制度を維持。法務省は衆院選後の国会で改正法案を提出する方針。
- 2026年2月2日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 裁判をやり直す再審制度の見直しを議論している法制審議会の部会で、検察に証拠開示を命じる規定などを盛り込んだ要綱案が取りまとめられた。要綱案では証拠の開示について、必要があると認めた場合に裁判所が検察に開示を命じる規定が新たに設けられた。再審手続き以外で証拠を使用した場合には罰則の対象となる。また裁判所が請求内容を調査し審判開始を決定する手続きも新設。一方、再[…続きを読む]
- 2026年2月2日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 再審制度を巡っては制度の不備が冤罪を晴らす妨げになっているという指摘があることを踏まえて法制審議会の部会が去年4月から見直しに向けた議論を続けていた。今日まとめた要綱案の中には証拠開示のあり方を巡り、再審請求を理由に関連する証拠について、裁判所が必要性など認めた場合に検察に提出を命じる規定を新設。検察から開示された証拠については再審請求の手続き以外の目的の使[…続きを読む]
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