政治資金規正法の改正の焦点となっている議論の進め方を巡り、与野党の幹部からさまざまな発言があった。きょう午前、会談を行ったのは立憲民主党と国民民主党の幹部。政治資金規正法の改正を巡り、両党はいわゆる「連座制」の導入、「政策活動費」の見直し、政治資金を監視する第三者機関の設置など、おおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて調整を進めている。会談の中で、国民民主党は、規正法違反などで議員が起訴された場合、所属する党への政党交付金のうち、その議員の割合分の交付を停止する措置を盛り込むよう求め、引き続き協議することになった。立憲民主党・岡田幹事長は「より与党との交渉にあたっても強力になる。できるだけまとめたい」、国民民主党・古川国対委員長は「立憲民主党で了となれば、実務者で合意項目の協議を始めたい」と述べた。夕方、立憲民主党は、国民民主党が求める措置を法案に盛り込むことを了承。法案の共同提出に向け、あす以降、実務者の間で詰めの調整を進めることになった。立憲民主党が主張する政治資金パーティーの全面禁止については、双方の意見に隔たりがあることから、立憲民主党が単独で別の法案を提出することになった。一方岸田総理大臣と公明党・山口代表が会談。岸田総理大臣は、自民党として法案の作成を進め、公明党側に示したいという意向を伝えた。これに対し、山口代表は「野党の考え方も聞きながら、幅広い合意形成を目指す努力が必要だ」と主張。山口代表は「自公で取りまとめたことが法案になるのは難しい」と述べた。両党の幹事長と国会対策委員長も会談。自民党は、与党案の概要をもとに法案を作成することへの協力を求めた。自民党・浜田国対委員長は「(法案政策は)基本的には自公(で)となると思うが、今のところは様子見になっている」と述べた。衆議院政治倫理審査会は野党側の申し立てを受けて、安倍派と二階派の44人の関係議員に対し、弁明を求めることを全会一致で決めた。審査会は、来週20日の正午までに出席の意向があるか書面で回答するよう求めることにしている。