福島県は地震と津波、そして原発事故による複合災害を世界で唯一経験した。しかし、その記憶と教訓を後世に伝える震災遺構の整備が進んでいない。背景には何があるのか。先月、福島第一原発を訪れたのは旅行会社のツアー参加者。事故を起こした原子炉建屋を目の前にして神妙な面持ちでいた。このツアーは、福島県が「ホープツーリズム」と銘打ち推進しているもの。複合災害の記憶と教訓を伝えるためのツアーだが、震災遺構として県内に残っているのは浪江町の請戸小学校、ただ一つしかない。保存に尽力した川口登さんは、津波で家と両親を失った。この地区には15mを超える津波が押し寄せ、127人が犠牲に。原発事故の影響で、当初1か月は行方不明者の捜索が進まず、今も27人の行方が分かっていない。その後、災害危険区域に指定され、人は住めなくなった。だからこそ小学校を震災遺構として残すことについて割り切って話し合えたという。川口登さんは、当時のありさまをそのまま残すということでそれなりに理解してもらえた、ここに住めないんだというのは当時の状況を見れば誰もが思ったと話した。
なぜ福島県には震災遺構が浪江町の請戸小学校しかないのか。福島県では今も一部の自治体で帰還困難区域が指定されていて、住民の帰還は進んでいない。その状態では「何をどう残すのか」の話し合いが進めにくいのではないかと川口さんは話す。川口登さんは、原発の事故がなければもともとの生活に戻れたと話す。複合災害で甚大な被害を受けた地域では今、民家や商店などが次々と取り壊されている。「このままでは後世に何ものこらない」と考え、自らの店を遺構にしようという人がいる。松永武士さんの実家は、浪江町の伝統工芸・大堀相馬焼の窯元。店内には、地震発生時刻を指したまま止まった時計が。遺構として店を残すことに家族は反対した。1年かけて家族の理解を得て、今月下旬にも一般公開できるよう準備を進めている。複合災害の記憶と教訓をどのように残し、伝えていくのか。今が分かれ道となっている。