自民・中村議員ら積極財政派の議員が消費減税を求める提言を森山幹事長に提出。内容は消費税の軽減税率を恒久的に0％にするもので、財源は国債の新規発行としている。中村議員は「国民生活が苦しくなっている中で国民負担率をさらに上げるのはおかしい。債務残高だけを見るのではなく全体を見て判断すべき」などと話した。杉村さんは「格差社会の中で苦しんでいない人には負担をお願いし、本当に苦しい人には給付を行うべき」などと話した。自民以外の党は、立憲民主党が原則1年間の食料品消費税ゼロと国民1人あたり一律現金2万円を給付、日本維新の会は2年間食料品消費税ゼロ、国民民主党は時限的に一律消費税5％、公明党は減税と”つなぎの策”としての現金給付を掲げている。木内さんは「消費減税が経済の停滞を解消する策になるとは思わない。経済を活性化するための政策を考えるべき」などと話した。杉村さんは「消費減税賛成の話を聞くと将来不安がある。将来の財政が安心である根拠を示してほしい」などと話した。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月5日放送 3:10 - 4:10 テレビ東京
- 衆議院選挙政見放送・北関東比例（衆議院選挙政見放送・北関東比例）
- 日本共産党の政見放送。物価高から暮らしを守る政治へ転換させ、富の一極集中を正す。物価高を上回る大幅な賃上げとして最低賃金は1700円を目指すほか、大企業の内部留保に時限的に課税し中小企業を支援する。エッセンシャルワーカーの大幅な賃上げを国の責任で進め、高市政権が掲げる労働時間規制緩和に断固反対する。消費税はすべての品目で廃止、インボイスも廃止。財源は大企業へ[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 衆院選の公約で与野党の多くが食料品の消費税ゼロを掲げている。日本フードサービス協会は食料品の消費税率がゼロになる場合、外食も対象に含めるよう求める方針。
- 2026年2月4日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
- news zero（衆議院選挙 藤井が聞く ＃5 共産・田村委員長）
- 共産党の公約「消費税廃止を目指し5％に減税」について、5パーセントに減税するには15～16兆円財源が必要とし、5パーセントに全部を下げるということの方が圧倒的に経済効果がある。財源は富裕層から持ってくればいいと述べた。
- 2026年2月4日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション衆院選2026 確かめて、選ぶ。
- 衆院選2026の福岡11区を取材。前回は裏金問題の逆風にさらされた自民党の大物を維新の候補が倒した。今回連立の枠組みが変わり与党同士の対決。ここに、中道、参政、社民の新人候補が参戦している。前回落選の自民党・武田良太候補は、公示日には選挙区内の全市町村で出発式を行い、地域に張り付いて足場を固めた。今回は早い段階で高市早苗総裁が応援に入った。日本維新の会・村上[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 衆議院選挙公示の1週間前、突然発表されたれいわ新選組山本太郎代表の議員辞職。れいわ新選組は積極財政・脱原発などを訴え、生活困窮者や障害者に寄り添う政策を掲げてきた。独自の発信をしてきたれいわ新選組、今回の選挙戦はその発信が課題。大石晃子共同代表は、たぶん山本太郎だったらもっと人が来てるだろうなとかそういうことは感じてマスト話した。結党以来掲げ続けてきたのが消[…続きを読む]
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