自民党は厳しい戦いを強いられている。中室氏は有権者が今回一番関心のあるテーマが物価高対策となっており、自公は現金給付をするとしており、野党は詳細は党により異なるが消費税減税をするとしている。両方とも相当な財源が必要であるが、与野党共に財源については明確に議論をしているところがなかったと指摘。自公が過半数割れしたことで物価高対策を現実問題としてどのようにしていくのかが重要になると中室氏は指摘。当選確実がまででていないところが40あり、その段階でも与党が8、野党が27となっている。
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