再生可能エネルギーはさらに拡大できるのか、2040年度に最大の電源とする新たな目標を経済産業省が公表。経産省は先ほど、エネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画原案を公表。現在電源の2割余りを占める再エネ、これを2040年度に4～5割とし火力を上回る最大の電源に。そして、原子力を2割程度に増やすとしている。背景にあるのはウクライナ戦争をきっかけとしたエネルギー危機。LNGなどの輸入コスト増でエネルギー価格が上昇。原発再稼働は政府の目論見通りには進まず再エネに期待をかける。太陽光は国土の狭さから頭打ち、洋上風力も開発コストが高い。経産省幹部も「再エネ5割はすごく難しい」と本音をこぼす。
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「LNG」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 2040年度の発電コストを試算し「火力より原発の方が割安」としている。3年前にはLNGが最も安いとされていたが、二酸化炭素回収の費用などを見込み大幅に引き上げられた。事業用の太陽光発電については幅が大きく蓄電池や送電網などの調整費用がかさむとしている。経産省は今回の試算を参考にあす新しいエネルギー基本計画の素案を公表する。
- 2024年12月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 政府の新たなエネルギー基本計画では、先進国を中心に休止や廃止が相次いでいる石炭火力発電をどう位置づけるかが焦点の一つ。こうした中、政府は二酸化炭素を回収し地中に埋める「CCS」といった新技術の導入や水素技術の進展の可能性などで石炭火力の削減のペースが予想しづらいとして、具体的な見通しは示さない方針であることがわかった。2040年度の電源構成では、火力発電の燃[…続きを読む]
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