田村智子議員は自民党派閥の政治資金を巡る裏金事件について、自民党による組織的犯罪ではないかと追及。岸田総理は「組織的な犯罪という言葉の定義は承知していない」と述べた上で「こういった事態を招いたことは深刻に受け止めている」などと陳謝した。
日本共産党の田村智子氏は自民党の議員が還付金を議員本人が管理していた12人を例に挙げ、確定申告に所得を含めず所得税を逃れた場合どうなるかと質問。所得が過小に申告されていた場合、過少申告加算税が加算されるとした。また不申告の場合に関して質問すると「悪質な場合警察に告発することになる」とした。これを受けて脱税の疑いにもなるとした
田村氏、世論では6割が辞職を求めていると主張。岸田総理に対して犯罪があったと考えるべきではないかとした。
田村智子議員の質疑。選挙になると裏金が増える議員が多いとし、公職選挙法では選挙運動に関してなされた寄付及びその他の収入・支出について選挙運動費用収支報告書を提出することとなっている。この報告書に虚偽の記載を行った場合は3年以下の禁錮または50万円以下の罰金とのこと。田村氏は選挙時に増える裏金について事実解明を求めた。岸田総理は聴き取り調査を通じて違法な使途は確認されなかったとし、その上で聴き取り調査だけでは説明責任を尽くしたとは考えていないとして、党としてさらなる実態解明に努めるなどと話した。田村氏は自民党による裏金事件の調査と調査結果の委員会への報告及び、自民党参院議員32名の証人喚問を求めた。
田村智子議員の質疑。岸田総理の資金管理団体の収入に占める政治資金パーティー収入の割合は、直近5年間で9割近くとなっている。田村氏は収支報告書の記載分以外にも多くの企業・団体がパーティー券を購入しているのではないかと総理に尋ねた。岸田総理は収支報告書によって明らかにしていると述べた。田村氏はパーティー券を通じて本来禁止されている企業・団体献金と同じことを行っているとして、パーティー券購入なども含めて全面的に禁止すべきと主張。岸田総理は自民党として説明責任を果たしていくとし、政治資金の透明化を目指して法改正等について具体的に議論していくなどと答弁した。
田村委員は「企業団体献金を個人議員に寄付することを禁じているのは企業の金によって政策が歪められないようにするためで、抜け道を残さないように企業団体献金を禁止するように政治資金規正法を改正するべき」など話し、岸田総理は「最高裁の判決においても企業の政治活動の自由の観点から重要との判断が下されるなどし、企業団体献金については透明性を高めることを第一歩にしなければならない」など答えた。
田村委員は「企業団体献金の政治家個人への寄付を禁止しても抜け道があるため様々な金権腐敗の温床になっていて、かつて公費助成を導入したら企業団体献金を廃止するという考えも守られていないのはおかしいのではないか」など質問し、岸田総理は「あの時代は様々な関係者が様々な議論をするなどし、その結果として今日の法律の体型が残っていると考えてはいるが、問題が起きる中で絶えず政治改革について考えていかないといけない」など答えた。
田村智子議員の質疑。企業献金は株主への背任となり、見返りを要求すれば汚職の恐れがあるというのが実態で、改めて廃止しべきと主張した。岸田総理は現状の企業献金に関する制度は見直しが必要だとし、自民党はそれに向けた議論を行っていくなどと述べた。田村氏は過去に当時の経団連の奥田会長が、企業献金は「政治への影響力を行使しようという狙いがある」などと朝日新聞の取材で答えたことを紹介し、国民の参政権の侵害だと主張。岸田総理は政治資金の透明化に向けて法改正を行っていく方針であることなどを述べた。田村氏は企業献金に頼っている自民党の姿勢が日本経済を行き詰まらせてきたと主張した。
田村委員は「経団連最優先の政策として常に法人税引き下げと消費税率の引き上げを求めていて、自民党はその要求に答えていき、結果として段階的に法人税引き下げを行ってもデフレマインドが払拭できず実質賃金が上がらない停滞を生んで名目GDPに匹敵する内部留保を抱えて成果を得られていなかったのではないか」など質問し、岸田総理は「デフレマインドを払拭できずに投資や賃上げに結びつかなかったことは事実で、現在政権で賃上げや投資などに振り向ける政策を行っている」など答えた。
経済政策について田村智子が質問。法人税減税は内部留保を増やしただけで、消費税減税がセットだった為に実質賃金は大きく落ち込むなど、日本の経済は長期に停滞した。法人税の減税と消費税の増税は失敗ではないのか。岸田総理が回答。与党税制改正大綱の評価を踏まえ、今の経済政策を進めて30年ぶりのデフレからの脱却を実現していく。田村智子が質問。法人税に対する減税は見直し、消費税は減税に踏み出す転換が必要ではないのか。岸田総理が回答。今年が正念場だということで様々な経済政策と可処分所得の引き上げの為、所得税減税を始めとする政策などを総動員し、好循環を実現して経済成長に繋げていく。
田村智子が質問。賃上げ減税について税制改正大綱では中小企業の6割が赤字企業で税制措置が必ずしも効かないとある。岸田総理が回答。赤字の中小企業でも活用出来る賃上げ税制を来年度に向けて用意しており、5年間中小企業向けに税額控除の繰越措置を創設などを行った。田村智子が質問。中小企業家同友会は社会保険料負担の一部免除などの要望があるが、新たな賃上げの直接助成が必要な声ではないか。岸田総理が回答。中小企業の賃上げを実現する為には価格転嫁が重要で、公正取引委員会などを始め取り組んでおり、中小企業にも生産性向上に向けて様々な政策を用意している。田村智子が質問。中小企業が求める新たな賃上げや直接助成に踏み出すべき。いつまで効果のない政策にしがみつくのか。岸田総理が回答。30年ぶりに賃上げも株価も投資も明るい兆しが出てきている為、これを維持して来年に繋げていく。
日本共産党・田村智子は「内閣府男女共同参画局のもとに男性リーダーの会が作られているが、これはどういう会だ？」等と質問した。加藤鮎子は「企業経営者らが作り発足したものだ。行動宣言を策定している。」等と答えた。田村智子は「どういう意見が出されたのか？」等と質問した。内閣府・岡田恵子男女共同参画局長は「男女間賃金格差の要因と解消の為の取り組みに関する議論が行われた。」等と答えた。田村智子は「構造の改革が必要だという意見の取りまとめがあるが、これは重要だと思う。鹿島建設は男女賃金格差のデータをどのように公表しているのか？」等と質問した。厚生労働省・堀井局長は「鹿島建設の男女間の賃金差異の内容について、説明欄において同一労働において賃金の差異はないとある。」等と答えた。加藤鮎子は「これでは格差の原因が分からない？採用区分とは何か？」等と質問した。堀井局長は「女性活躍推進法における雇用管理区分においては就業形態等の労働者の区分だ。」等と答えた。田村智子は「鹿島建設では総合職と一般職の賃金格差が男女賃金格差になっている。積水ハウスの男女賃金格差はどうなっている？」等と質問した。堀井局長は「説明欄において男女間賃金差異の要因を分析した内容が記載されている。」等と答えた。
田村智子氏の質疑。田村氏は構造の改革は間接差別をどうなくしていくかということではないかと思うと述べ、加藤大臣の見解も求めた。加藤氏はコース別雇用管理についてはそのもの自体が間接差別にあたるものではないなどと述べた。田村氏は政府として職場における間接差別をなくすことを政策に据えることは必要ではないかと総理に尋ねた。岸田総理は「コース別人事とは複数のコースを設定し労働者の雇用管理を行うものでありそれ自体が直ちに問題になるものではない。コース別雇用管理の運用が男女雇用機会均等法に照らして問題がある場合、企業に対して助言、指導を行うなど厚生労働省において必要な対応を行っていく必要がある」などと述べた。田村氏は「女性活躍推進法は2025年が期限となる。企業に対して男女賃金格差のデータの公表に加えて格差の要因分析、格差是正の計画の公表を義務付け、政府が奨励と監督を行うなどを検討してほしい」などと述べた。岸田総理は「これまでも女性活躍の推進に様々な対策を進めてきた。政府としては引き続き女性活躍の推進に向けた施策の充実を図る」などと述べた。
田村智子氏は軍事予算について「来年度予算案は閣議決定前より2.5兆円規模で軍事予算を増やすものになっている。大学などの高等教育の学費半額、入学金の廃止、小中学校の給食無償化の全部できておつりがくる予算規模。総額8兆円に迫る軍事予算は子育て支援、暮らしの予算よ矛盾するものではないか」などと述べた。木原氏は「整備計画期間内の防衛力抜本的強化に実現に向けて必要かつ十分な予算を確保する考えのもとで整備対象経費として歳出ベースで7.7兆円などを計上した」などと述べた。岸田総理は「防衛力の抜本的強化と子供子育て政策の抜本強化はどちらか一方などいう二者択一の問題ではない。少子化、人口減少は我が国の経済や社会制度の持続可能性に関わる重大な課題」などと述べた。
田村智子議員の質疑。防衛省は有識者会議で5年間・43兆円の防衛費をも突破する大軍拡の議論を行うとしているのではないかと追及。木原防衛大臣は43兆円という数字は有識者会議の中で議論し、防衛力の抜本的強化を実現し、防衛省・自衛隊として役割を果たせる金額だなどと答えた。田村氏は第1回の有識者会議で議論された事項のうち、「為替変動・物価高・人件費の上昇が装備品調達へ与える影響」について、防衛省自身が際限ない軍備拡大・軍事費増加を求めているのではと追及。木原防衛大臣は有識者会議での議論が際限ない軍拡につながるとの指摘はあたらないなどと述べた。田村氏は有識者会議設立の目的に「政策に反映させること」と欠いてあると指摘し、さらに有識者会議のメンバーに防衛省からの受注トップの三菱重工の現会長がいると言及。このような企業が有識者会議のメンバーにいることはおかしいと指摘。岸田総理は自国の防衛のために適切な人選だと思っているなどと述べた。また有識者会議は軍事費増大を議論する場ではないとし、5年間43兆円の枠内でどのように防衛力強化を実現するか考える場とも述べた。