TVでた蔵トップ>> キーワード

「減反政策」 のテレビ露出情報

菅野芳秀さんは農家を継いで半世紀。妻の佐智子さんは北海道出身の姉さん女房。農家の跡取りとして生まれたが農業に夢や希望は見いだせず東京の大学に進む。学費、生活費は新聞配達で捻出した。大学3年のとき三里塚闘争に加わる。1971年成田空港建設に対する反対運動は激化の一途をたどっていた。地元住民への事前の説明はなかった。「村が壊れる農業がなくなる」。農民たちは子どもから老人まであらが村を挙げて抗った。2月には機動隊を動員した強制的な土地収用が始まった。農民と支援者たちは砦を築きバリケードや立ち木に体を鎖で縛りつけ地下壕にこもって抵抗した。
千葉県の小学校の教師となっていた佐智子さんは農家を支援するため週末三里塚に通った。2人は砦で出会った。強制収用で逮捕された農民や支援者は2週間ほどで461人。芳秀さんもおよそ90日間収容され独房で自分の身の行く末に考えをめぐらせた。大学を1年遅れて卒業した芳秀さんは沖縄で暮らしたあと故郷に帰り就農。待ち受けていたのはコメの減反政策。食生活の多様化などでコメ余りが深刻だった。当初は行政も農協もこぞって反対していたが、気がつけば長井市内で減反を拒否する農家は菅野さん一人になっていた。菅野さんは減反を受け入れ実る前の青い稲を刈った。
菅野芳秀さんが次に直面したのは農薬の空中散布。子どもたちのために止めなければならない。集落の13戸で取り組んだ減農薬のコメは全て生協が高値で買い取った。生協と産地の提携は広がり、およそ10年を経て置賜地方全域で空中散布は廃止された。菅野さんが40歳のとき大きな転機が訪れる。きっかけはアメリカの酪農家の話だった。生ごみをたい肥として活用し、まちの台所と田畑をつなぐ長井市の「レインボープラン」。まちなか町中の消費者がたい肥の生産者。みんなが土づくりに関わる。そのプランは30年近く続き42カ国から3万5000人以上が視察に訪れた。レインボープランの循環が菅野さんの農業の軸。ニワトリは春から秋にかけては放し飼い。ニワトリのふんは田畑の一級の肥料になり田畑から出るくず米や野菜はニワトリの餌となる。小屋の中でもケージではなく平飼い。三里塚の砦で出会った2人は結婚。同志のように半世紀近く生きてきた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月30日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
古古古米をめぐる随意契約の申し込みが始まった。清水さんは給食費に関わる米の費用は給食が2割~2割5部程度であり、秋までに価格が落ち着かなければ給食費の予算も厳しくなるのではないかと話した。本村さんは1970年代までは比較的農家も潤っていたが、減反政策が始まると同時に国の食料管理が行われなくなり経済原理の元で米農家の保護が行われなくなったのが現状であり、この状[…続きを読む]

2025年5月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
コメ不足が問題となる中、農水省はコメ対策チームを発足させた。小泉進次郎農水大臣は札幌市を一昨日訪問しているが、ここでは意欲を持って米を作る抜本的な改革を実現すると言及し、減反政策停止の方針と見られる。減反政策とは1960年代にコメが余ることを受けて政府が1971年に導入した政策で、2018年に廃止した後もコメからの転作に補助金を出してきたことから減反は続いた[…続きを読む]

2025年5月25日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
小泉進次郎氏について。カズレーザーさんは「5キロ2000円と言い切ったからにはそれ相応の責任を持って取り組むのでは」などと話した。成田さんは「国が米についてどのような政策ビジョンを持っているのかが全く見えない」などと話した。小泉氏は備蓄米の流通について競争入札から政府が価格と業者を決める随意契約に変更する方針を示した。折笠さんは「備蓄米の価格は下がるがその他[…続きを読む]

2025年5月24日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
「米は買ったことがない」などの発言を機に辞任した江藤拓氏に変わり、小泉進次郎氏が農水相に就任した。小泉氏は昨日、楽天グループ・三木谷会長と面会し、備蓄米の流通方法などについて話し合った。今週発表された5kgあたりの米の平均価格は過去最高値を更新する4268円で、去年同時期の倍以上となっている。石破首相は今週水曜の国会で「米は3000円台でなければならない」な[…続きを読む]

2025年5月22日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
米の生産をおさえて、価格下落を防ぐのが減反政策で、2018年に廃止されている。だが、農水省は今も生産量の目安を示すなど、減反政策は事実上、継続しているといえる。小泉進次郎氏は「もう”減反”はやめる」などと発言したが、農家からは困惑の声があがった。コメ農家の栢内孝允氏は「販売価格が3000円の場合、トントンか赤字になる農家はいるかもしれない」と語った。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.