外国人の技能実習制度にかわり、新たに設ける育成就労制度について、岸田総理大臣は優秀な人材を確保するため、外国人労働者が才能を生かして働ける環境の整備が重要だとして導入に重ねて理解を求めた。新たに育成就労制度を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案の質疑が参議院法務委員会で行われた。また、改正案で故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことが可能としていることについて立憲民主党の牧山ひろえは「重要事項のほとんどが曖昧な文言で規定されている。担当者によって説明が変わることがないか」と質した。これに対し岸田総理は「取り消しが想定される典型的事例などを示したガイドラインの公表を予定している。」などと述べた。その上で、一部の悪質な場合に取り消しが出来るとしつつ、その場合は原則、他の在留資格に変更することとして永住者に十分配慮し慎重に立案したと説明。