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「玉木代表」 のテレビ露出情報

今回政務官に任命された生稲晃子氏と今井絵理子氏。今井氏は内閣府兼復興政務官に任命された。2016年に参院選で初当選し、現在2期目。2019年に内閣府政務官に起用された経験がある。もう1人が生稲晃子氏。2022年に参院選で初当選し、現在1期目。外務政務官に初起用された。政務官というポストは大臣・副大臣に次ぐ3番目のポストで、特定の政策で大臣を補佐したり、連絡調整や国会答弁を行うという。今井氏については、子育てなどこれまでの経験が活かせる部分があるのではと岩田明子氏は述べたが、一方で外務政務官については、大臣や副大臣が行かれないような細かい国の国際会議に行くなど表敬訪問もあるので英語が堪能な方が政務官に就任すると外務省は喜ぶだろうなどと岩田氏は話した。石破さんとしては不記載議員がいないという状態で挙党態勢が組めることを考えた結果ではないかとした。また、背景には第2次石破内閣に副大臣と政務官で女性が0だったことを批判されたこともあるのではと推察。カンニング竹山は政務官という立場に立つなら、党がコメントをストップさせてコメントが取れないということがなく、自分の言葉できちんと言ってほしいとコメント。
きのう新たな動きがあった国民民主党。玉木代表の不倫問題に対し、榛葉幹事長は党として倫理委員会に委任して調べてもらうと発言。倫理委員会は竹詰倫理委員長ら党所属の国会議員3人で編成されている。国民民主党の倫理規則で、倫理規範違反となる行為は党の品位を汚す、党議に背く、党の結束を乱すで倫理規範に反する行為・言動を行ったと判断した場合には処分されるという。処分には軽いもので幹事長名による注意があり、重いものは公認などの取り消し、公職の辞任勧告などがある。
103万円の壁について、国民民主党の案は超えると所得税がかかり始める年収の壁の引き上げを178万円に引き上げることを提案。自民党は178万円まで上げたくないという思惑があるという。財務省は、税収の大幅減を懸念している。国民民主党としてはこのまま持っていきたいところだろうが、不倫問題が足を引っ張るのか。世論などで玉木代表に逆風が吹き、求心力が低下すると影響するだろうと岩田氏は指摘。立憲民主党の野田代表がどちら側につくのか影響を及ぼしそう。立憲民主党は野党第1党として存在感を示したいところだが、今回130万円の壁についての対策法案を独自に出しており、差別化を図ろうとしているという。国民民主党の案のまま壁が引き上げられた場合、年収200万円の人で8.6万円手取りが増える計算となるという。古市氏は結局は社会保険料に手をつけないと意味ないなどと指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月26日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
国民民主党の玉木代表はおととい、日本外国特派員協会で英語で記者会見をした際、党の政策をめぐり「女性にとって理解するのは難しい」という趣旨の発言をした。その後、玉木代表は政策が届いていない実情などを説明したもので、蔑視の意図はなかったと釈明し、陳謝した。

2025年6月26日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
国民民主党・玉木代表は日本外国特派員協会の講演で「私たちの政策は男性だけでなく女性にとっても良いものだと思うが、理解することは難しい」と説明した。この発言が“女性蔑視ではないか”とSNSを中心に批判され、玉木代表はXで「実際に政策が女性に届いていない実情があり、難しさを感じていると伝えたかった」釈明した。「決して女性を蔑視するつもりはなかった」と陳謝した。[…続きを読む]

2025年6月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
国民民主党の玉木代表が、女性蔑視ではないかという会見の内容について、「英語が未熟なため拙い表現を反省している」と釈明したという。

2025年6月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
今日は参議院選挙の日程について。来月3日に公示、投票日は20日と3連休中日となっている。SNSでは「連休に選挙は若者を遠ざけるため」、「投票率を下げて組織票で勝つため」と批判する声が相次いでいる。SNSのXでは、「選挙」、「連休/3連休/三連休」含む投稿が今日正午時点で約14万件に上っている。立憲民主党の小沢一郎議員はSNSで「自民党による低投票率大作戦。無[…続きを読む]

2025年6月9日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
ガソリン税の暫定税率の廃止の是非が参院選の争点の一つになりそう。国民民主党の玉木代表は、ガソリンの暫定税率廃止の法案をできれば今週半ばにも国会に提出したいとした上で、一つの争点として参議院選挙を戦うことができると思っていると述べた。立憲民主党の野田代表も、暫定税率の廃止法案を日本維新の会、国民民主党と共同提出を目指す考えを示している。

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