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「玉木代表」 のテレビ露出情報

今回政務官に任命された生稲晃子氏と今井絵理子氏。今井氏は内閣府兼復興政務官に任命された。2016年に参院選で初当選し、現在2期目。2019年に内閣府政務官に起用された経験がある。もう1人が生稲晃子氏。2022年に参院選で初当選し、現在1期目。外務政務官に初起用された。政務官というポストは大臣・副大臣に次ぐ3番目のポストで、特定の政策で大臣を補佐したり、連絡調整や国会答弁を行うという。今井氏については、子育てなどこれまでの経験が活かせる部分があるのではと岩田明子氏は述べたが、一方で外務政務官については、大臣や副大臣が行かれないような細かい国の国際会議に行くなど表敬訪問もあるので英語が堪能な方が政務官に就任すると外務省は喜ぶだろうなどと岩田氏は話した。石破さんとしては不記載議員がいないという状態で挙党態勢が組めることを考えた結果ではないかとした。また、背景には第2次石破内閣に副大臣と政務官で女性が0だったことを批判されたこともあるのではと推察。カンニング竹山は政務官という立場に立つなら、党がコメントをストップさせてコメントが取れないということがなく、自分の言葉できちんと言ってほしいとコメント。
きのう新たな動きがあった国民民主党。玉木代表の不倫問題に対し、榛葉幹事長は党として倫理委員会に委任して調べてもらうと発言。倫理委員会は竹詰倫理委員長ら党所属の国会議員3人で編成されている。国民民主党の倫理規則で、倫理規範違反となる行為は党の品位を汚す、党議に背く、党の結束を乱すで倫理規範に反する行為・言動を行ったと判断した場合には処分されるという。処分には軽いもので幹事長名による注意があり、重いものは公認などの取り消し、公職の辞任勧告などがある。
103万円の壁について、国民民主党の案は超えると所得税がかかり始める年収の壁の引き上げを178万円に引き上げることを提案。自民党は178万円まで上げたくないという思惑があるという。財務省は、税収の大幅減を懸念している。国民民主党としてはこのまま持っていきたいところだろうが、不倫問題が足を引っ張るのか。世論などで玉木代表に逆風が吹き、求心力が低下すると影響するだろうと岩田氏は指摘。立憲民主党の野田代表がどちら側につくのか影響を及ぼしそう。立憲民主党は野党第1党として存在感を示したいところだが、今回130万円の壁についての対策法案を独自に出しており、差別化を図ろうとしているという。国民民主党の案のまま壁が引き上げられた場合、年収200万円の人で8.6万円手取りが増える計算となるという。古市氏は結局は社会保険料に手をつけないと意味ないなどと指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月26日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
国民民主党・玉木代表はBSテレ東の番組収録で、与党との協力について「可能性はある」としたうえで、国民民主党の政策を実現できるかを見定めて今後の連携を検討する考えを改めて示した。また、今の状況では自民党の新総裁が総理大臣に就任した直後に衆議院を解散することは「現実的ではない」と述べた。

2025年9月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
総裁選5候補者の物価高対策。減税志向と賃上げ志向に分かれている。小林鷹之氏は減税志向で所得税の定率減税を訴えている。小林氏は「減税額に上限を設けて、高所得者を優遇しないようにする、中間層・現役世帯に効く」としている。定率減税についてファイナンシャルプランナー・塚越氏は「メリットは今の仕組みの中でできること。デメリットは実感しにくい」とコメント。経済評論家の加[…続きを読む]

2025年9月26日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
スパイ行為への対策を強化する法整備を目指す国民民主党は、ロビー活動の透明化に向けた具体策などを盛り込んだ中間報告案をまとめた。

2025年7月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
参院選後初めて国会内で一堂に会した与野党党首。日米関税交渉の合意内容について、石破総理から説明を受けた。もっとも日米関税交渉は続投の最大の大義合意したのであれば、その進退に話が及んでもおかしくないが、石破首相は「そのような話はなかった」とコメント。公明党の斉藤代表から「自民党としてはしっかりと石破総理を支えていく体制で野党との協議に臨んでいくということが、ア[…続きを読む]

2025年7月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
石破政権は日米交渉の合意の成果を強調。その後与野党の党首会談が行われる。石破首相は日米交渉の合意内容を説明。国内産業への支援に万全を期す方針を伝え、協力を求める。一方のアメリカのトランプ大統領も合意について、みずからの成果だと強調。ベッセント財務長官はFOXニュースのインタビューに大統領が不満であれば自動車とそのほかの製品に対し25%の関税率に逆戻りするだろ[…続きを読む]

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