きのう午後2時ごろ、FIFAワールドカップのトロフィーツアーの一環で日本サッカー協会の宮本会長らの表敬訪問を受けた高市総理。その約4時間後、高市総理は「衆議院を解散する決断をした。私自身も内閣総理大臣としての進退をかける」と負けられない戦いへの決意を口にした。衆院選の投開票を来月8日に行うことを正式表明し、解散の大義については「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか、いま主権者たる国民に決めていただく」などと語った。日本維新の会の藤田文武共同代表は「連立パートナーとして心強い解散表明だった」などとコメントしたが、立憲民主党の野田佳彦代表は「今回の解散は『自己保身解散』だ」などと批判。保守党の百田尚樹代表は「そんな個人的な理由で選挙かよと思った」、公明党の斉藤鉄夫代表は「一刻の政治的空白が許されない中での解散について、疑問を持たざるを得ない」などとした。
会見で高市総理は消費税についても言及し、2年間の期限付きで食料品の消費税ゼロを打ち出した。対する「中道改革連合」は、食料品の消費税「恒久ゼロ」を衆院選での公約の目玉としている。消費税をめぐっては、国民・共産・れいわ・参政党は全ての消費税に対し5％まで下げる、廃止などとしている。また中道改革連合はきのう、綱領と呼ばれる政党の対策や方針を発表。その中には「現役世代の負担配慮」など5つの柱が明記されたが、記者からは「公明党が去年11月に掲げた中道改革の5つの柱そのままだが、立憲に公明が歩み寄った形なのか」などの質問が飛んだ。また立憲は今まで認めてこなかった「自衛権行使は合憲」とすることや、条件付きで「原発再稼働」を容認することなども基本政策に盛り込まれた。衆院選は今月27日に公示、来月8日の投開票まで16日間という戦後最短の選挙戦になる。50代女性の視聴者からは「1年も経過していない政権や新党の判断は難しい」などのコメントが寄せられた。JX通信の米重克洋代表は「自民党は全国289の小選挙区の平均で、2万票あまりの公明党の比例票があった。純粋に2万票が自民党から野党側にシフトすると、自民党の議席が数十議席減ることが想定される」などと語った。また保守色が強いとされる高市総理だが、参政党などの保守層の受け皿がすでにあり自民党の苦戦を予想した。一方選挙でどの党に投票するかを聞いた民間調査会社「選挙ドットコム」の調査結果では自民党が37％、維新5.3％、中道改革は17.9％、国民民主が9.1％、参政党が6.7％などとなっている。2024年に石破総理を旗頭に臨んだ前回の衆院選では自民党の得票率は26％だったが、今回の調査では37％に増加。野党が票を奪い合うことで与党有利に繋がる可能性もあるという。選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は「議席として自民と維新を足して過半数というのは十分可能」などと語った。