日本時間の午後7時すぎ、中国・北京の人民大会堂で晩餐会が開かれ、中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領が並んで会場入り。習主席が冒頭に挨拶し「両国の良好な関係を保たなければならない」などと語った。トランプ大統領は「習主席と夫人を9月24日にホワイトハウスへお招きすることを光栄に思う」と語った。米中首脳会談が行われたきょうは慌ただしい一日となった。午前に人民大会堂で歓迎式典が開かれ、習主席とトランプ大統領が笑顔で握手した。通訳を交えて親しげに話す場面も見られた。トランプ大統領の中国訪問は2017年以来。出迎えた子ども達に拍手で応じた。午後に2人が訪れたのは世界遺産「天壇公園」。1420年に創建され、歴代の皇帝が天に祈りをささげるなどした場所だという。2017年の訪問時には両首脳が夫人を伴って世界遺産「故宮」を訪問している。トランプ大統領を国賓として歓迎した中国の思惑について明海大学・小谷哲男教授に聞いた。1期目はトランプ政権が中国に戦略的競争を仕掛けている背景があったが、今回は米中双方が戦略的な安定を求めていることもあり、友好的な雰囲気だったなどと解説。
日本時間の午前11時すぎから米中首脳会談が始まった。巨大なテーブルにはアメリカ側からヘグセス国防長官・ベッセント財務長官、中国側は蔡奇政治局常務委員・王毅外相などが出席した。両首脳はライバルではなくパートナーとして有効な関係を築こうなどと語り合った。小谷教授は習主席の「両国がいわゆる“トゥキディデスの罠”を乗り越え、大国関係の新たなモデルを切り開けるかどうか」という発言に注目。“トゥキディデスの罠”は覇権国アメリカに対して中国が挑戦して戦争になってしまうこと。中国側はこの理論を否定し続けてきたが、習主席が言及したのはおそらく初めてだという。
米中首脳会談で焦点になったのはイラン情勢・経済・台湾の3つ。イランの友好国である中国に影響力をの行使を求めるのか注目されていた。ホワイトハウス当局者は、両国はイランが決して核兵器を保有してはならないとの認識や、ホルムズ海峡は開放されていなければならないという認識で一致したとしている。石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、子会社が所有する原油タンカーがホルムズ海峡を通過したと明らかにした。船の位置情報を示したデータによると、2月下旬にホルムズ海峡を通過してペルシャ湾に入り、UAE沖合とクウェート沖合で停泊した。ロイター通信によると。これらの国の原油を積み込んだという。きょう早朝にオマーン湾を航行している位置情報が確認され、ホルムズ海峡を通過したとみられる。高市首相はXでペゼシュキアン大統領への働きかけを行い、茂木外相を中心に調整を進めたと明らかにした。茂木外相は「イラン側に通航料は支払っていない」とした上で、「すべての船舶がホルムズ海峡を通過できるようあらゆる外交努力や調整を続けていきたい」と述べた。ENEOSホールディングスは4人の日本人乗組員の健康状態は問題ないとしている。イラン情勢の影響は身近な食品にも広がっている。カルビーは包装に使うインクなどの調達が不安定になっていることから、ポテトチップスのパッケージを白黒にするとしている。カゴメは主力製品であるケチャップのパッケージデザインを変更すると発表。イラストを減少して、透明の部分を増やす。日清製粉ウェルナはスパゲッティを束ねるテープの茹で時間の表示をなくす。小谷教授は「中国もイランがホルムズ海峡で通航料をとることを認めなければ、イランに対して大きなプレッシャーになる。イラン側が一切こたえなければ、アメリカが軍事攻撃を再開する可能性がある」と解説した。
米中首脳会談では経済・貿易も話題にのぼった。中国の市場開放を求めたいとしていたトランプ大統領にアメリカの大手企業トップら10人以上が同行。記念式典ではイーロン・マスク氏が記念撮影する様子が見られ、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOやアップルのティム・クックCEOの姿もあった。新華社通信によると、経営者たちと面会した習主席は「アメリカ企業は中国の改革開放に深く関与し、双方が利益を得ている。中国の開放の扉は今後さらに大きく開かれていく」と語ったという。ホワイトハウス当局者は米企業の中国市場へのアクセス拡大や、中国による米での投資拡大などを協議したとしている。小谷教授は「一番の焦点は半導体。エヌビディアのCEOも当初同行予定でなかったが、急遽参加したことから、中国に対して先端半導体も含めて輸出する方針が決まったかもしれない」と分析した。
米中首脳会談では台湾をめぐる問題も注目された。中国外務省によると習主席は台湾について「両国関係で最も重要な問題。対応を誤れば非常に危険な状況に陥る」と述べたという。アメリカ側の発表ではトランプ大統領は台湾について触れなかったという。小谷教授は「中国側がアメリカによる台湾への武器支援・武器売却の停止・縮小をおそらく求めた。トランプ氏が要求に応えるような答えを出したのであれば、アメリカにとって大きな変更で、議会が黙ってない。トランプ氏としても今は表に出したくないと考えているのではないか。トランプ氏は台湾の戦略的重要性よりも中国との経済的な実利を優先して考えている可能性がある」などと解説した。木原官房長官は「政府の立場でコメントすることは差し控える」と述べた。あすから中国・上海で開催されるAPECの閣僚会合に出席するため、黄川田こども政策相が今夜、羽田空港を出発した。高市首相の「台湾有事」めぐる国会答弁以降、閣僚による中国訪問は初めて。政権幹部は記者団に対し、トランプ大統領があす北京を離れて以降、米中首脳会談の内容について説明を受けるため、高市首相とトランプ大統領の電話会談を模索していると明らかにした。小谷教授は「米中関係が安定することは日本にとって悪いことではないが、台湾の問題でアメリカが相当譲歩したことになれば、はしごを外されることにつながりかねない。日本の立場を常にトランプ大統領に打ち込むフットワークの軽い外交をしていかなきゃいけない」などと語った。
日本時間の午前11時すぎから米中首脳会談が始まった。巨大なテーブルにはアメリカ側からヘグセス国防長官・ベッセント財務長官、中国側は蔡奇政治局常務委員・王毅外相などが出席した。両首脳はライバルではなくパートナーとして有効な関係を築こうなどと語り合った。小谷教授は習主席の「両国がいわゆる“トゥキディデスの罠”を乗り越え、大国関係の新たなモデルを切り開けるかどうか」という発言に注目。“トゥキディデスの罠”は覇権国アメリカに対して中国が挑戦して戦争になってしまうこと。中国側はこの理論を否定し続けてきたが、習主席が言及したのはおそらく初めてだという。
米中首脳会談で焦点になったのはイラン情勢・経済・台湾の3つ。イランの友好国である中国に影響力をの行使を求めるのか注目されていた。ホワイトハウス当局者は、両国はイランが決して核兵器を保有してはならないとの認識や、ホルムズ海峡は開放されていなければならないという認識で一致したとしている。石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、子会社が所有する原油タンカーがホルムズ海峡を通過したと明らかにした。船の位置情報を示したデータによると、2月下旬にホルムズ海峡を通過してペルシャ湾に入り、UAE沖合とクウェート沖合で停泊した。ロイター通信によると。これらの国の原油を積み込んだという。きょう早朝にオマーン湾を航行している位置情報が確認され、ホルムズ海峡を通過したとみられる。高市首相はXでペゼシュキアン大統領への働きかけを行い、茂木外相を中心に調整を進めたと明らかにした。茂木外相は「イラン側に通航料は支払っていない」とした上で、「すべての船舶がホルムズ海峡を通過できるようあらゆる外交努力や調整を続けていきたい」と述べた。ENEOSホールディングスは4人の日本人乗組員の健康状態は問題ないとしている。イラン情勢の影響は身近な食品にも広がっている。カルビーは包装に使うインクなどの調達が不安定になっていることから、ポテトチップスのパッケージを白黒にするとしている。カゴメは主力製品であるケチャップのパッケージデザインを変更すると発表。イラストを減少して、透明の部分を増やす。日清製粉ウェルナはスパゲッティを束ねるテープの茹で時間の表示をなくす。小谷教授は「中国もイランがホルムズ海峡で通航料をとることを認めなければ、イランに対して大きなプレッシャーになる。イラン側が一切こたえなければ、アメリカが軍事攻撃を再開する可能性がある」と解説した。
米中首脳会談では経済・貿易も話題にのぼった。中国の市場開放を求めたいとしていたトランプ大統領にアメリカの大手企業トップら10人以上が同行。記念式典ではイーロン・マスク氏が記念撮影する様子が見られ、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOやアップルのティム・クックCEOの姿もあった。新華社通信によると、経営者たちと面会した習主席は「アメリカ企業は中国の改革開放に深く関与し、双方が利益を得ている。中国の開放の扉は今後さらに大きく開かれていく」と語ったという。ホワイトハウス当局者は米企業の中国市場へのアクセス拡大や、中国による米での投資拡大などを協議したとしている。小谷教授は「一番の焦点は半導体。エヌビディアのCEOも当初同行予定でなかったが、急遽参加したことから、中国に対して先端半導体も含めて輸出する方針が決まったかもしれない」と分析した。
米中首脳会談では台湾をめぐる問題も注目された。中国外務省によると習主席は台湾について「両国関係で最も重要な問題。対応を誤れば非常に危険な状況に陥る」と述べたという。アメリカ側の発表ではトランプ大統領は台湾について触れなかったという。小谷教授は「中国側がアメリカによる台湾への武器支援・武器売却の停止・縮小をおそらく求めた。トランプ氏が要求に応えるような答えを出したのであれば、アメリカにとって大きな変更で、議会が黙ってない。トランプ氏としても今は表に出したくないと考えているのではないか。トランプ氏は台湾の戦略的重要性よりも中国との経済的な実利を優先して考えている可能性がある」などと解説した。木原官房長官は「政府の立場でコメントすることは差し控える」と述べた。あすから中国・上海で開催されるAPECの閣僚会合に出席するため、黄川田こども政策相が今夜、羽田空港を出発した。高市首相の「台湾有事」めぐる国会答弁以降、閣僚による中国訪問は初めて。政権幹部は記者団に対し、トランプ大統領があす北京を離れて以降、米中首脳会談の内容について説明を受けるため、高市首相とトランプ大統領の電話会談を模索していると明らかにした。小谷教授は「米中関係が安定することは日本にとって悪いことではないが、台湾の問題でアメリカが相当譲歩したことになれば、はしごを外されることにつながりかねない。日本の立場を常にトランプ大統領に打ち込むフットワークの軽い外交をしていかなきゃいけない」などと語った。