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「田村委員長」 のテレビ露出情報

第50回衆議院選挙が公示され、各党の党首が各地で支持を呼びかけた。福島県いわき市で自民党・石破総理は「パーティー収入の不記載、そういうことが二度とないように深い反省のもとに選挙に臨みます。この選挙を私は日本創生、そのための選挙だと位置づけます」、東京・八王子市で立憲民主党・野田代表は「(自民党は)格差で困っているような人たち、そのための政治はまったく何もやろうとしないじゃありませんか。たから企業団体献金は廃止し、個人献金を助長し、おひとりおひとりと向き合う政治を実現しなければいけないと思っています」、東京・高田馬場で日本維新の会・馬場代表は「身を切る改革をやって、きちっと国民の皆さまに政治への信頼を取り戻すためには政治とお金の問題、もっとクリーンに、もっと見える化しなければならないと」、東京・池袋で公明党・石井代表は「具体的な政策を訴え、そして政治資金規正法の改正をリードしてきた実績のある公明党にしかできないというふうに申し上げたいと思います」、東京・池袋で共産党・田村委員長は「企業団体献金、全面禁止。カネまみれの政治を生んでいる政党助成金廃止へと真の政治改革ご一緒に進めていこうではありませんか」、兵庫・神戸市で国民民主党・玉木代表は「減税、社会保険料の軽減、そして高いガソリン代や電気代の引き下げによって、あなたの手取りを増やす」、東京・錦糸町でれいわ新選組・櫛渕共同代表は「今回の衆議院選挙は経済オンチから日本を取り戻す、その戦いです。失われた30年を取り戻す、徹底的な経済政策が必要だからです」、沖縄・浦添市で社民党・福島党首は「あなたと新しい政治を始めたい。社民党はそれをやっていきます。頑固に平和、暮らしが1番。税金は暮らしに。社民党はそれを訴えていきます」、大阪市で参政党・神谷代表は「政治とカネなんて国民関心ありますかと。参政党が考える今回の選挙の争点は激動の国際情勢の中で日本がこれからどう生き残っていくかです。これが今回の選挙の争点ですよ、みなさん」などと訴えた。今回の第50回衆議院選挙で定数289の小選挙区には1113人、定数176の比例代表には比例代表単独で231人の合わせて1344人が立候補を届け出た。このうち女性は314人で、今の制度になってから最も多くなった。投開票は今月27日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
石破総理はきのう、寝坊した。勉強会に20分遅刻。組閣に南米外遊と1か月休んでいない。総理周辺からは疲れを心配される状況。おとといに続き、企業団体献金の禁止を迫る立憲民主党。去年だけでも約23億円に上っている自民党への企業団体献金。代表質問では日本維新の会や共産党も禁止を求めた。与党(自民党と公明党)は企業団体献金をどうするかの結論を来年以降に先送りする方針。[…続きを読む]

2024年12月3日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
今年は様々な選挙で選挙ポスターやSNS上での誤情報といった様々な問題が表面化した。石破総理大臣は今日の国会でここ最近の選挙について「特異な状況が発生している」などと危機感を示した。また立憲民主党の辻元議員と共産党の田村委員長が求めたのは選択的夫婦別姓制度の導入。国の研究機関などの調査によると、8割以上が賛成しているという選択的夫婦別姓制度。石破総理は自民党の[…続きを読む]

2024年12月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
2日目を迎えた国会の代表質問。立憲民主党などが主張している企業、団体献金の禁止について、石破茂総理大臣は「それ自体が不適切とは考えていない」と改めて禁止には慎重な姿勢を示した。石破首相は代表質問の答弁に向けた勉強会に遅刻。組閣に南米外遊とこの1か月休んでいない。参議院本会議、きのうに続き企業、団体献金の禁止を迫る立憲民主党。辻元清美代表代行が質問。去年だけで[…続きを読む]

2024年12月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会の代表質問。きょうからは参議院でも論戦が始まった。衆参両院とも、野党側からは政治とカネの問題を巡って、追及が相次いだ。少数与党として迎えた国会で、石破総理大臣はどう答えていくのか。参議院では、国民民主党が与党と合意した「年収103万円の壁」の見直しを巡って論戦。立憲民主党は、年収130万円を超えると、保険料負担が生じることにも対応するよう求めた。立憲民主[…続きを読む]

2024年12月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆院代表質問。論戦で中心となったのは、政治とカネの問題。立憲民主党・小川幹事長は「改めて徹底した再調査と国民への説明責任を果たすことを求め総理の答弁を要求する」、石破首相は「必要な法整備に誠心誠意尽力する」。また、先の衆議院選挙で政策活動費を支出したのかと問われたのに対し石破首相は「選挙運動のための政策活動費の支出は行っていないと認識」。日本維新の会・前原共[…続きを読む]

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